エリア
東京都小金井市
サービス・支援（他、施設名など）
利子等の非課税
サービス・支援詳細
一定の預貯金の利子等にかかる所得税、都民税利子割が非課税となる。（元本3,500,000円まで）
対象者
・身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの人
・障害基礎年金、特別障碍者手当等を受給している人
サービス窓口
各金融機関
サービス手続き
(1) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(通称、障害者等のマル優)
非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託及び一定の有価証券です。非課税となるのは、上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子です。
この制度を利用するためには、最初の預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として、預入等の都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関の営業所等に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など一定の確認書類を提示する必要があります。
(2) 障害者等の少額公債の利子の非課税制度(通称、障害者等の特別マル優)
非課税の対象となる利子は、国債及び地方債の額面の合計額が350万円までの利子です。これは(1)の、障害者等のマル優とは別枠になっています。
この制度を利用するためには、国債や地方債を最初に購入する日までに 「特別非課税貯蓄申告書」をその購入をする証券業者や金融機関の営業所等の販売機関を経由して税務署長に提出するとともに、原則として購入の都度「特別非課税貯蓄申込書」を証券業者や金融機関の営業所等の販売機関に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など一定の確認書類を提示する必要があります。
(3) 障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度
障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度は郵政民営化後(平成19年10月1日以降)廃止され(1)の取扱いによることとなります。
なお、郵政民営化前に非課税の適用を受けて預入された一定の郵便貯金の利子については、満期(又は解約)までの間、引き続き非課税とされます
備考
参考：小金井市の「障害者福祉のてびき」P51
