障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都葛飾区
都営住宅の優遇制度
都営住宅の申し込みができます。
身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳・原爆被爆者健康手帳・戦傷病者手帳をお持ちの方
障害福祉課身体障害者相談係
03-5654-8302
124-8555
東京都葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所2階 201番窓口
https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=073005
東京都葛飾区
障害者総合支援法による福祉サービス
障害のある方が地域で安心して暮らすためのサービスを、身体障害、知的障害、精神障害、難病等という障害の種類に関係なく、共通の仕組みによって利用できます。
サービス費用の自己負担は原則1割負担となります。ただし、負担が重くなりすぎないように所得等に応じてひと月あたりの負担に上限額が設定されます。また、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。
障害福祉課 審査係
利用方法
1.相談
福祉サービス利用にあたって、区又は相談支援事業者に相談します。
2.利用申請
身体障害、知的障害 ・・・ 障害福祉課又は自立生活支援センターへ利用申請
精神障害、難病等 ・・・ 保健予防課へ利用申請精神障害、難病等 保健予防課へ利用申請
※申請にあたっては、個人番号の記入が必要となります。詳しくは添付ファイルをご確認ください。
3.調査
利用者（申請者）の心身の状況、家庭環境、生活状況などの聞き取り調査を行います。
4.審査・判定（18歳以上の障害者のみ）
調査結果をもとに、区で利用者（申請者）の心身の状況を判定するための一次判定及び障害に関する有識者で構成された審査会で医師意見書等を参考に二次判定を行い、どのくらいサービスが必要な状態にあるか（障害支援区分1から6）を決めます。
※訓練等給付の場合は、障害支援区分の認定はありません。
5.サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案の作成
計画が必要となる利用者（申請者）に対して、区から「計画作成依頼通知」を発行します。作成依頼を受けた利用者（申請者）は、計画案を作成できる特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者と契約します。事業者とともに計画案を作成し、区に提出します。
6.支給決定・通知
区は、計画案を参考に支給決定を行い、利用者（申請者）に通知するとともに、受給者証を発行します。特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者はサービス担当者会議を開催し、サービス等利用計画・障害児支援利用計画を作成します。
7.事業者と契約
利用者（申請者）は、福祉サービス事業者とサービス利用の契約をします。
8.サービスの利用開始
サービス利用後に、計画の定期的な見直し（「モニタリング」といいます）が行われます。
03-5654-8594
124-8555
東京都葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所2階 201番窓口
東京都葛飾区
障害者総合支援法による福祉サービス（精神障害のある方）
障害のある方がその有する能力及び適性に応じ、日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行います。
平成25年4月から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」と法律名が変わり、総合的に地域での自立した生活を支援する制度になりました。サービス費用の自己負担は原則1割負担となります。ただし、負担が重くなりすぎないように所得等に応じてひと月当たりの負担に上限額が設定されます。また、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。
精神障害のある方
保健予防課保健予防係
利用方法
1.相談・利用申請
保健所サービス課・各保健センターの保健師がご相談、申請を受け付けいたします。
2.調査
区の職員または相談支援事業者が、障害の程度や生活の状況などの聞き取り調査を行います。
3.審査・判定
調査結果をもとに区で審査・判定を行い、どの位のサービスが必要な状態にあるか（障害程度区分）を決めます。
4.認定・通知
障害程度区分などによりサービスの支給量などを決定し、申請者に通知するとともに、受給者証を交付します。
5.事業者と契約
サービスを利用する事業者を選んで契約します。
6.サービスの利用開始
03-3602-1274
125-0062
東京都葛飾区青戸4-15-14 健康プラザかつしか内
https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=093001
東京都葛飾区
障害者総合支援法による福祉サービス（難病等の方）
給付内容
ホームヘルプサービス、日常生活用具給付など。
※障害の程度や申請内容などの審査があります。
国の定める対象疾病（パーキンソン病、脊髄小脳変性症など332疾病）による障害のある方
制度について：健康部（保健所） 保健予防課 保健予防係
申請・相談：お住まいの地域の保健センター
青戸保健センター
新小岩保健センター
金町保健センター
水元保健センター
健康部（保健所） 保健予防課 保健予防係 電話03-3602-1274
青戸保健センター 電話03-3602-1284
新小岩保健センター 電話03-3696-3781
金町保健センター 電話03-3607-4141
水元保健センター 電話03-3627-1911
125-0062
東京都葛飾区青戸4-15-14 健康プラザかつしか内
https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=093001
東京都葛飾区
JR・私鉄運賃の割引
JR・私鉄を利用する場合運賃の割引が受けられます。
身体障害者手帳・愛の手帳をお持ちの方
https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=073005
東京都葛飾区
NHK受信料の減免
放送受信料の減額・免除があります。
身体障害者手帳、療育手帳（愛の手帳）、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯
身体障害者相談係・愛の手帳相談係の窓口
保健所の保健予防課
申込方法
身体障害者手帳、療育手帳（愛の手帳）をお持ちの方は手帳・印鑑をお持ちになり、身体障害者相談係・愛の手帳相談係の窓口に申請してください。
精神障害者手帳をお持ちの方は保健所の保健予防課に手帳・印鑑をお持ちになり、窓口に申請してください。
身体障害者手帳または療育手帳（愛の手帳）または精神障害者手帳・印鑑
https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=073005
東京都葛飾区
国内航空運賃の割引
事業内容
国内線の航空運賃が約37％割引になります。（航空会社によって異なります。）
対象者
1.12歳以上の第1種身体障害者の方と介護人の方（1人まで）
2.12歳以上の第1種知的障害者の方と介護人の方（1人まで）
3.12歳以上の第2種身体障害者の方及び第2種知的障害者の方
（注釈）
ただし、知的障害者の方は、あらかじめ手帳に割引対象者である証明印を受けることが必要となっています。
通常は手帳の交付時に証明印がされています。証明印のない方は申し出ていただければ、押印いたします。
https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=073005
東京都葛飾区
個人事業税の軽減
事業内容
個人事業税が減免になります。
身体障害者手帳をお持ちの方
1、2級の方
1人 10,000円
3級から6級の方
1人 5,000円
なお両眼の視力が0.06以下の視覚障害者の方で、あんま・はり・灸・マッサージなどの事業を営む方の個人事業税は非課税です。
愛の手帳をお持ちの方
愛の手帳1、2度
1人 10,000円
愛の手帳3、4度
1人 5,000円
対象者
障害者の方や障害者を扶養している方で、年間所得が370万円以下の方
障害福祉課身体障害者相談係
葛飾区役所2階 201番窓口
03-5654-8302
124-8555
東京都葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所2階 201番窓口
https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=073005
東京都葛飾区
手話通訳者・要約筆記者の派遣
聴覚障害者及び言語障害者と健聴者との意思疎通を支援するため、手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。
ご利用いただける方
区内在住の身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害者及び言語障害者
これらの者を主たる構成員とする団体
障害福祉課障害事業係
利用登録
利用にあたっては、事前に葛飾区への利用登録が必要です。
別添の「手話通訳者派遣申請書」、「要約筆記者派遣申請書」を、障害福祉課障害事業係まで郵送またはファ
クスで提出してください。
「手話通訳者派遣申請書」、「要約筆記者派遣申請書」
03-5654-8301
124-8555
東京都葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所2階 201番窓口
https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=073004
東京都葛飾区
所得税・住民税の障害者控除
納税義務者自身が障害者である場合、または控除対象配偶者および扶養親族のうちに障害者がいる場合には、控除が受けられます。
対象者
身体障害者手帳を交付されている方。
愛の手帳を交付されている方。
戦傷病者手帳の交付を受けている方。
原子爆弾被爆者のうち、その負傷や疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けている方。
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方。（担当課は保健予防課です。電話：03-3602-1274 ファクス：03-3602-1298）
常に就床し複雑な介護を受けている方。
障害者の方、または扶養義務者の方が申告することで、障害者控除が受けられます。
申請手続き
身体障害者手帳・愛の手帳等、対象であることを証明できるものと印鑑（スタンプ印等は不可）を用意して、勤務先での年末調整または確定申告・住民税申告の際に、控除を申請してください
