障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都調布市
障害者福祉窓口 (調布市社会福祉協議会)
身体に障害のある方々が、地域で安心して生活できるために必要な各種総合相談を行う窓口です。障害者の仲間としてのピアカウンセリングも行っています。お気軽にご利用ください。 支援内容は、自立支援給付・地域生活支援事業の利用支援や申請代行、社会資源の紹介、社会生活力を高めるための各種講習会、ピアカウンセリング、ケアマネジメントなどです。指定相談支援事業所として、サービス利用計画作成も行っています。 【業務内容】●社会福祉に関する理解を深めるための普及・宣伝 ●社会福祉関係団体などの活動の連絡調整、助成・調査研究 ●各種相談事業 ●生活福祉資金の貸付 ●地域福祉活動の他、障害者、高齢者、児童福祉等に関する事業 ●障害者相談支援事業 など
身体障害者
調布市社会福祉協議会
042-481-7693
182-0026
東京都調布市小島町2-27-1 (総合福祉センター内)
東京都調布市
障害者福祉窓口 障害者地域生活・就労支援センター「ちょうふだぞう」
知的障害などのある方々が、地域で安心して生活できるために必要な各種総合相談を行っている窓口です。障害者の仲間としてのピアカウンセリングも行っています。お気軽にご利用ください。 支援内容は、自立支援給付・地域生活支援事業の利用支援や申請代行、社会資源の紹介、社会生活力を高めるための各種講習会、ピアカウンセリング、ケアマネジメントなどです。指定相談支援事業所として、サービス利用計画作成も行っています。 【援助内容】●就労している方の支援 ●生活支援などいろいろの相談 ●中軽度知的障害者外出支援 ●障害者のための配食サービス ●地域生活支援センター事業 ●障害者相談支援事業 など
知的障害者
障害者地域生活・就労支援センター「ちょうふだぞう」
042-487-4552
182-0024
東京都調布市布田2-29-1
窓口時間:午前9時から午後7時（日曜休業）
東京都調布市
治療用眼鏡等
9歳未満の小児が、弱視・斜視及び先天白内障術後の屈折矯正等の治療用として、医師の指示により、治療用眼鏡やコンタクトレンズを作成した場合には、療養費の請求ができます。
9歳未満の小児
福祉健康部 保険年金課
提出期限は治療用装具の費用を支払った日の翌日から起算して2年
郵送でも受付。
支給申請書、請求書、領収書
処方箋(小児弱視、斜視等の記載が必要)
医師の意見書(処方箋に記載されている場合は不要)
042-481-7052～6・7062～4・7148
東京都調布市
高齢者、障害者、ひとり親世帯などの転居
市内の民間賃貸住宅へ転居する際に、保証人となる方がいないことにより転居先の住宅の確保が困難となっている方に対し、民間保証会社を利用した際の保証料を助成します(限度額2万5000円)。
市内の民間賃貸住宅へ転居する際に、協力不動産等事業者の仲介を利用した場合に、その費用を助成します。(限度額5万円)。
高齢者世帯、ひとり親世帯、
子どもを育成する世帯、犯罪被害者、
DV被害者
都市整備部 住宅課
市内に6か月以上居住していること
所得が定められた基準内であること
土地及び建物等の不動産等を所有していないこと
緊急時連絡先があること
調布市住宅確保要配慮者相談(調布市住まいぬくもり相談室)又は住宅課による事前相談を受けていること
042-481-7141
東京都調布市
バリアフリー改修補助
高齢化への対応、環境負荷の軽減を目的とした個人住宅等の改修工事等を実施する際、その費用の一部を市が補助するものです。
補助対象者
対象住宅の所有者又は賃借人の方
納期の経過した市税を完納している方又は非課税の方
都市整備部 住宅課 住宅支援係
調布市バリアフリー適応住宅改修工事計画承認申請書(第1号様式)
建物の所有者を明らかにする書類
次のいずれかの書類の提出
「現に市税を滞納していない者であることの証明」(納税課で発行)
工事の内容を確認することができる次に掲げるすべての書類
土地及び建物の所有者の承諾書(共有名義の場合に限る)
賃貸借契約書(写し)
賃貸住宅以外の場合は、不要です。(補助対象住宅を賃貸借している場合に限る)
上記のほか、市長が必要と認める書類
042-481-7545
