障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都港区
東京都立北療育医療センター（心身障害児（者）医療機関）
一般医療機関では対応が困難な心身障害児（者）の診療を行う病院です。医療型児童発達支援センター、生活介護、医療型障害児入所施設、療養介護を併設しています。 【診療科目】内科、神経内科、精神科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科 ※診療科目により診療日、時間が異なりますので、事前にお問い合わせください。
心身障害児（者）
港区役所 各総合支所 区民課 保健福祉係
03-3578-2111
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
東京都立北療育医療センター
東京都北区十条台1-2-3
03-3908-3001
東京都港区
重症心身障害児通所事業 (障害保健福祉センター こども療育パオ めろん組)
在宅の身体および知的の重複障害のある重症心身障害児が、家族とともに地域社会の中で生活できるように、必要な療育及び保護者への支援を行います。 【対象】区内に住所を有し、次の（1）、（2）のいずれかに該当する未就学児 （１）障害の程度が重度であるため、地域の障害児施設等に通園が困難な人 （２）医療的ケアが必要なため、地域の障害児施設等に通園が困難な人 【通所形態】原則保護者同伴による通所となります。 【費用】食費のみ実費負担
区内に住所を有し、次の（1）、（2）のいずれかに該当する未就学児 （１）障害の程度が重度であるため、地域の障害児施設等に通園が困難な人 （２）医療的ケアが必要なため、地域の障害児施設等に通園が困難な人
港区役所 障害者福祉課 発達障害者担当
申請を希望する人は、ご相談ください。申請後の利用については、港区重症心身障害児通所事業利用判定委員会の審査により決定します。
03-3578-2668
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
障害保健福祉センター こども療育パオ めろん組
東京都港区芝1-8-23
03-5439-8055
食費のみ実費負担
東京都港区
年金に関する相談窓口 (港区 国保年金課 国民年金係)
初診日がいつかによって、相談窓口が異なります。 国民年金加入中（国民年金1号）/20歳到達日前の未加入時/国民年金をやめた60歳以降65歳到達日の前日まで/初診日が昭和36年3月以前 ※先天的な障害については20歳到達日前に初診日があるものとして扱われます。 ※20歳到達日とは、20歳の誕生日前日をいいます。
障害者
港区 国保年金課 国民年金係
03-3578-2111
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
港区役所
東京都港区
年金に関する相談窓口 (港年金事務所)
初診日がいつかによって、相談窓口が異なります。 厚生年金加入中（国民年金2号）/国民年金の第3号被保険者であるとき/共済組合等加入中 ※先天的な障害については20歳到達日前に初診日があるものとして扱われます。 ※20歳到達日とは、20歳の誕生日前日をいいます
障害者
港年金事務所
03-5401-3211
105-8513
東京都港区浜松町1-10-14
東京都港区
東京都心身障害者扶養共済制度
障害のある人を扶養している保護者（加入者）が毎月掛金を納めることによって、保護者に万一のこと（死亡又は重度障害）があったときに、障害のある人に終身一定額の年金を給付する、任意加入の制度です。 【対象】次のすべての要件を満たしている人。 1.心身障害者の保護者であること 心身障害者の範囲は、次のいずれかに該当する人で、将来独立自活することが困難であると認められる人 ・知的障害者 ・身体障害者（1級～3級） ・精神又は身体に永続的な障害があり、その程度が知的障害者又は身体障害者（1級～3級）と同程度と認められる人 2.東京都内に住所があること 3.加入年度の初日（4月1日）の年齢が65歳未満であること 4.特別な疾病や障害がなく、保険契約の対象となる健康状態であること 【掛金】加入時年齢-月額（加入者）-月額（既加入者）/ 35歳未満-9,300円-5,600円/35歳以上40歳未満-11,400円-6,900円/40歳以上45歳未満-14,300円-8,700円/45歳以上50歳未満-17,300円-10,600円/50歳以上55歳未満-18,800円-11,600円/55歳以上60歳未満-20,700円-12,800円/60歳以上65歳未満-23,300円-14,500円 ※65歳に達し、かつ20年継続加入した場合は免除 ※既加入者：平成20年3月以前に他自治体の制度に加入しており、転入後に都制度へ加入した人 【年金支給額】月額 20,000円
【対象】次のすべての要件を満たしている人。 1.心身障害者の保護者であること 心身障害者の範囲は、次のいずれかに該当する人で、将来独立自活することが困難であると認められる人 ・知的障害者 ・身体障害者（1級～3級） ・精神又は身体に永続的な障害があり、その程度が知的障害者又は身体障害者（1級～3級）と同程度と認められる人 2.東京都内に住所があること 3.加入年度の初日（4月1日）の年齢が65歳未満であること 4.特別な疾病や障害がなく、保険契約の対象となる健康状態であること
東京都扶養共済事務センター
03-3344-8633
163-0719
東京都新宿区西新宿2-7-1
東京都港区
愛の手帳（都の制度）18歳未満
知的障害者（児）が各種のサービスを受けるために必要な手帳として、都が独自にもうけています。なお、国の制度として療育手帳があり、「愛の手帳」 はこの制度の適用を受けています。
知的障害者 ※18歳未満
東京都児童相談センター
【手続き】 ●愛の手帳の判定は直接電話で下記お問い合わせ先に予約してください。 ●判定時の持ち物は、電話予約時に確認してください。 【内容変更、再判定、再交付の手続き】 ●住所、氏名等に変更のあったとき、都外に転出したときは必ず届け出てください。 ●障害の程度に大きな変更があったときや3歳・6歳・12歳・18歳に達したときは再判定を受けてください。 ●手帳を紛失したときは、再交付できますので写真、印鑑を持参のうえ各総合支所区民課へ申請してください。 ※手帳再交付等の人は各総合支所区民課保健福祉係まで
03-5937-2317
169-0074
東京都新宿区北新宿4-6-1
港区役所 保健福祉支援部 障害者福祉課 障害者福祉係
東京都港区芝公園1-5-25
03-3578-2386
東京都港区
心身障害者医療費の助成
65歳未満で身体障害者手帳1級、2級（内部障害は1級～3級）の人/65歳未満で愛の手帳1度・2度の人 ※次にあてはまる人は助成が受けられません。 ・生活保護を受けている人 ・本人（20歳未満は、被保険者又は世帯主）の所得が限度額をこえているとき 【助成方法】 まるしょうを取扱う医療機関で診療を受けるときは「保険証」と「まるしょう受給者証」をいっしょに提示して、下記の自己負担分を支払います。なお、健康保険のきかないものは助成の対象にはなりません。 【医療機関で支払う金額】●住民税が課税されている人（受給者証に一部・食と書いてある人） 1.外来のとき かかった医療費の1割を支払います。自己負担限度額は月に12,000円までとなります。2.入院のとき かかった医療費の1割と標準負担額（食事代）を支払います。自己負担限度額は月に44,400円、標準負担額（食事代）は1食360円となります。 ●住民税が非課税の人（受給者証に食と書いてある人）1.外来のとき 自己負担はありません。 2.入院のとき 標準負担額（食事代）1食360円（注1）のみ負担します。（注1）所得の状況等によって軽減されることがあります。詳しくは加入している各健康保険へお問い合わせください。 【心身障害者医療費助成制度を取扱っていない医療機関にかかったとき】医療保険の自己負担分をいったん支払い、領収書（保険点数等の書いてあるもの。レシート不可）・まるしょう受給者証・保険証・本人名義の預金通帳・印鑑を持って申請をし、払戻しを受けてください。口座に振り込まれるまでに3か月ほどかかります。
身体障害者､知的障害者
国保年金課 給付係
身体障害者手帳、又は愛の手帳/健康保険証、又は後期高齢者医療被保険者証/印鑑/住民税課税（非課税）証明書又は受給者証交付状況連絡票（東京都内から転入した人のみ）
03-3578-2640
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
港区役所
東京都港区
精神障害者保健福祉手帳
精神障害を持つ方が、一定の障害にあることを証明するものです。この手帳を持っていることにより、様々な支援が受けられます。
精神障害者
各総合支所 区民課 保健福祉係
診断書（各総合支所区民課に所定の診断書用紙があります。）/又は精神障害のために受給している障害年金証書等の写し（詳しくは窓口にお問い合わせください。）/印鑑/マイナンバーカード又は通知カード等/写真（タテ4センチメートル、ヨコ3センチメートル、無帽、上半身）
03-3578-2386
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
港区役所
東京都港区
自立支援医療（育成医療） -18歳未満-
身体に障害のある児童に対し、指定育成医療機関において、生活能力を得るために必要な医療を給付する制度です。 【給付内容】1.診察 2.薬剤または治療材料の支給 3.医学的処置、手術およびその他の治療ならびに施術 4.居宅における療養上の管理およびその治療に伴う世話その他の看護 5.病院または診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護 6.移送（医療保険により給付を受けることができない人の移送に限る。） 【費用】給付対象医療費の1割。ただし、世帯の所得により負担上限額が設定されます。
身体障害者
みなと保健所 健康推進課 地域保健係
03-6400-0084
108-8315
東京都港区三田1-4-10
東京都港区
特別障害者手当（国の制度）
港区に住所があり、20歳以上で常時特別の介護を必要とし、次のいずれかに該当する人（原則医師の診断書に基づいて判定します。）/ 1.表Aが2つ以上該当する人又は表Aが1つと表Bが2つ以上該当する人（ただし、表Aの障害と表Bの障害で同一の障害については1つの障害とみなします。） 2.表Aの3～5のいずれかに該当し、日常生活動作において常時特別な介護を必要とする人 3.表Aの6に該当し、絶対安静の状態の人 4.表Aの7に該当し、日常生活能力において常時特別な介護を必要とする人 【表A】1.両眼の視力の和が0.04以下のもの 2.両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの 3.両上肢の機能に著しい障害を有するもの又は両上肢のすべての指を欠くものもしくは両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの 4.体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの 5.前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの 6.精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの 【表B】1.両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの 2.両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの 3.平衡機能に極めて著しい障害を有するもの 4.そしゃく機能を失ったもの 5.音声又は言語機能を失ったもの 6.両上肢のおや指およびひとさし指の機能を全廃したもの又は両上肢のおや指およびひとさし指を欠くもの 7.1上肢の機能に著しい障害を有するもの又は上肢のすべての指を欠くものもしくは1上肢のすべての指の機能を全廃したもの 8.1下肢の機能を全廃したもの又は1下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの 9.体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの 10.前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの 11.精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの 【制限】次のいずれかにあてはまる人は受けられません。1.施設に入所している人 2.病院・診療所（介護老人保健施設含む。）に3か月を超えて入院している人 ※本人・扶養義務者等の所得が限度額を超えているときは、支給が停止されます。 【支給開始月】 申請月の翌月から（新規） 【手当額】月額 26,810円 【支払い方法】 2月、5月、8月、11月の年4回、前月までの3か月分をまとめて、障害者本人の銀行口座に振り込みます。
港区に住所があり、20歳以上で常時特別の介護を必要な障害者
各総合支所 区民課 保健福祉係
●身体障害者手帳、愛の手帳（所持している人のみ） ●年金証書（障害にもとづく各種年金を受けている人） ●本人名義の預金通帳 ●印鑑 ●所定の診断書（各総合支所区民課の窓口にあります。） ●課税（非課税）証明書（港区以外から転入した人のみ） ●マイナンバーカード又は通知カード等
03-3578-2386
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
港区役所
