障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都港区
在宅重症心身障害児（者）訪問事業
看護師が週1回訪問し、療育上の看護や家族への看護技術指導、相談、助言などをします。
都内に住む重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複していて発達期（18歳未満）にその状態になった児童（者）とその家族
各総合支所 区民課 保健福祉係
03-3578-2111
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
港区役所
東京都港区
障害厚生年金（厚生年金）
1.厚生年金保険の被保険者期間中に初診日（初めて医師の診療を受けた日）のある傷病によって、障害認定日に障害基礎年金（国民年金）の1級または2級に該当する状態であるとき。 2.障害の状態が障害基礎年金には該当しないが、厚生年金保険の被保険者期間中に、初診日のある傷病によって、厚生年金の障害等級表の3級に該当するとき。 ※障害厚生年金は、障害基礎年金と同様の保険料納付要件を満たしていなければ受けられません。
障害者
港区役所
03-3578-2111
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
東京都港区
障害手当金（厚生年金）
被保険者期間中に初診日のある傷病が、初診日から5年を経過するまでの間に治り、その治った日において一定の障害の状態にあり、障害基礎年金と同様の保険料納付要件を満たしているとき。
障害者
港区役所
03-3578-2111
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
東京都港区
年金に関する相談窓口 (港区 国保年金課 国民年金係)
初診日がいつかによって、相談窓口が異なります。 国民年金加入中（国民年金1号）/20歳到達日前の未加入時/国民年金をやめた60歳以降65歳到達日の前日まで/初診日が昭和36年3月以前 ※先天的な障害については20歳到達日前に初診日があるものとして扱われます。 ※20歳到達日とは、20歳の誕生日前日をいいます。
障害者
港区 国保年金課 国民年金係
03-3578-2111
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
港区役所
東京都港区
年金に関する相談窓口 (港年金事務所)
初診日がいつかによって、相談窓口が異なります。 厚生年金加入中（国民年金2号）/国民年金の第3号被保険者であるとき/共済組合等加入中 ※先天的な障害については20歳到達日前に初診日があるものとして扱われます。 ※20歳到達日とは、20歳の誕生日前日をいいます
障害者
港年金事務所
03-5401-3211
105-8513
東京都港区浜松町1-10-14
東京都港区
東京都心身障害者扶養共済制度
障害のある人を扶養している保護者（加入者）が毎月掛金を納めることによって、保護者に万一のこと（死亡又は重度障害）があったときに、障害のある人に終身一定額の年金を給付する、任意加入の制度です。 【対象】次のすべての要件を満たしている人。 1.心身障害者の保護者であること 心身障害者の範囲は、次のいずれかに該当する人で、将来独立自活することが困難であると認められる人 ・知的障害者 ・身体障害者（1級～3級） ・精神又は身体に永続的な障害があり、その程度が知的障害者又は身体障害者（1級～3級）と同程度と認められる人 2.東京都内に住所があること 3.加入年度の初日（4月1日）の年齢が65歳未満であること 4.特別な疾病や障害がなく、保険契約の対象となる健康状態であること 【掛金】加入時年齢-月額（加入者）-月額（既加入者）/ 35歳未満-9,300円-5,600円/35歳以上40歳未満-11,400円-6,900円/40歳以上45歳未満-14,300円-8,700円/45歳以上50歳未満-17,300円-10,600円/50歳以上55歳未満-18,800円-11,600円/55歳以上60歳未満-20,700円-12,800円/60歳以上65歳未満-23,300円-14,500円 ※65歳に達し、かつ20年継続加入した場合は免除 ※既加入者：平成20年3月以前に他自治体の制度に加入しており、転入後に都制度へ加入した人 【年金支給額】月額 20,000円
【対象】次のすべての要件を満たしている人。 1.心身障害者の保護者であること 心身障害者の範囲は、次のいずれかに該当する人で、将来独立自活することが困難であると認められる人 ・知的障害者 ・身体障害者（1級～3級） ・精神又は身体に永続的な障害があり、その程度が知的障害者又は身体障害者（1級～3級）と同程度と認められる人 2.東京都内に住所があること 3.加入年度の初日（4月1日）の年齢が65歳未満であること 4.特別な疾病や障害がなく、保険契約の対象となる健康状態であること
東京都扶養共済事務センター
03-3344-8633
163-0719
東京都新宿区西新宿2-7-1
東京都港区
愛の手帳（都の制度）18歳未満
知的障害者（児）が各種のサービスを受けるために必要な手帳として、都が独自にもうけています。なお、国の制度として療育手帳があり、「愛の手帳」 はこの制度の適用を受けています。
知的障害者 ※18歳未満
東京都児童相談センター
【手続き】 ●愛の手帳の判定は直接電話で下記お問い合わせ先に予約してください。 ●判定時の持ち物は、電話予約時に確認してください。 【内容変更、再判定、再交付の手続き】 ●住所、氏名等に変更のあったとき、都外に転出したときは必ず届け出てください。 ●障害の程度に大きな変更があったときや3歳・6歳・12歳・18歳に達したときは再判定を受けてください。 ●手帳を紛失したときは、再交付できますので写真、印鑑を持参のうえ各総合支所区民課へ申請してください。 ※手帳再交付等の人は各総合支所区民課保健福祉係まで
03-5937-2317
169-0074
東京都新宿区北新宿4-6-1
港区役所 保健福祉支援部 障害者福祉課 障害者福祉係
東京都港区芝公園1-5-25
03-3578-2386
東京都港区
心身障害者医療費の助成
65歳未満で身体障害者手帳1級、2級（内部障害は1級～3級）の人/65歳未満で愛の手帳1度・2度の人 ※次にあてはまる人は助成が受けられません。 ・生活保護を受けている人 ・本人（20歳未満は、被保険者又は世帯主）の所得が限度額をこえているとき 【助成方法】 まるしょうを取扱う医療機関で診療を受けるときは「保険証」と「まるしょう受給者証」をいっしょに提示して、下記の自己負担分を支払います。なお、健康保険のきかないものは助成の対象にはなりません。 【医療機関で支払う金額】●住民税が課税されている人（受給者証に一部・食と書いてある人） 1.外来のとき かかった医療費の1割を支払います。自己負担限度額は月に12,000円までとなります。2.入院のとき かかった医療費の1割と標準負担額（食事代）を支払います。自己負担限度額は月に44,400円、標準負担額（食事代）は1食360円となります。 ●住民税が非課税の人（受給者証に食と書いてある人）1.外来のとき 自己負担はありません。 2.入院のとき 標準負担額（食事代）1食360円（注1）のみ負担します。（注1）所得の状況等によって軽減されることがあります。詳しくは加入している各健康保険へお問い合わせください。 【心身障害者医療費助成制度を取扱っていない医療機関にかかったとき】医療保険の自己負担分をいったん支払い、領収書（保険点数等の書いてあるもの。レシート不可）・まるしょう受給者証・保険証・本人名義の預金通帳・印鑑を持って申請をし、払戻しを受けてください。口座に振り込まれるまでに3か月ほどかかります。
身体障害者､知的障害者
国保年金課 給付係
身体障害者手帳、又は愛の手帳/健康保険証、又は後期高齢者医療被保険者証/印鑑/住民税課税（非課税）証明書又は受給者証交付状況連絡票（東京都内から転入した人のみ）
03-3578-2640
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
港区役所
東京都港区
精神障害者保健福祉手帳
精神障害を持つ方が、一定の障害にあることを証明するものです。この手帳を持っていることにより、様々な支援が受けられます。
精神障害者
各総合支所 区民課 保健福祉係
診断書（各総合支所区民課に所定の診断書用紙があります。）/又は精神障害のために受給している障害年金証書等の写し（詳しくは窓口にお問い合わせください。）/印鑑/マイナンバーカード又は通知カード等/写真（タテ4センチメートル、ヨコ3センチメートル、無帽、上半身）
03-3578-2386
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
港区役所
東京都港区
利用者負担の軽減(国による負担軽減) 食費等実費負担の軽減措置
入所施設の食費や光熱水費等は、施設ごとに額が設定され、全額自己負担となっています。ただし、所得区分が生活保護、低所得の人は負担が軽減されます。
障害者
港区役所 保健福祉支援部 障害者福祉課 障害者福祉係
03-3578-2386
105-8511
東京都港区芝公園1-5-25
