障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都西東京市
タクシー運賃の割引（手帳提示のみの場合）
1割引（割引後10円未満に端数が生じた場合切捨）
（1）身体障害者手帳所持者
（2）愛の手帳所持者
▼障害福祉課（手当助成係）
乗車時に、身体障害者手帳または愛の手帳の写真貼付ページを提示して、本人確認を受けてください。
042-464-1311（代表）
042-438-4033（事業管理係）
042-438-4034（サービス支援係）
042-438-4035（手当助成係）
202-8555
東京都西東京市中町1-5-1
東京ハイヤー・タクシー協会
03-6264-8080
障害福祉課
Eメール：f-syougai@city.nishitokyo.lg.jp
東京都西東京市
水道料金・下水道料金の減免
1か月あたり基本料金（消費税相当額を含む）を免除します。
児童扶養手当または特別児童扶養手当の受給世帯
東京都水道局多摩お客さまセンター
0570-091-101
東京都西東京市
下水道料金の減免（市の制度）
1か月あたり基本料金（消費税相当額を含む）を免除します。
市民税が非課税の世帯で下記のいずれかの手帳を持つ方が同居している世帯
（1）身体障害者手帳（1級、2級）
（2）愛の手帳（1度、2度）
（3）精神障害者保健福祉手帳（1級）
▼下水道課（業務係）
042-464-1311（代表）
042-438-4058（業務係）
042-438-4059（工務係）
042-438-4060（施設管理係）
202-8555
東京都西東京市中町1-5-1
下水道課
Eメール：gesui@city.nishitokyo.lg.jp
東京都西東京市
郵便料金の割引
・盲人用郵便物
次の郵便物で開封のものは無料
（1）盲人用点字のみを掲げたものを内容とする。
（2）盲人用の録音物または点字用紙を内容とする郵便物で、点字図書館･点字出版施設等地方郵便事業株式会社の指定を受けたものから差し出し、またはこれらの施設にあてて差し出されるもの。
なお、当該施設からの発送は原則としてその施設の配達を受け持つ支店とする。
・点字ゆうパック
盲人用点字のみを掲げたものを内容とした小包で、書籍小包料金の半額
なお、3キログラムを超えて30キログラムまでの場合は一般小包の重量制料金の半額
・心身障害者用冊子小包
心身に重度の障害がある方が郵便により図書館の蔵書を閲覧する場合、冊子小包郵便物は一般の冊子小包料金の半額（地方郵便事業株式会社の指定した施設の間に発受するもの）
・心身障害者団体の発行する定期刊行物
500部以上の定期刊行物で、低料第三種郵便物として認可を受けたものは、低料第三種郵便物の料金が適用されます。
・聴覚障害者用ゆうパック
聴覚障害者用ビデオテープを内容とする郵便物で、地方郵便事業株式会社の指定を受けた聴覚障害者情報提供施設と聴覚障害者の間で発受されるものは、冊子小包料金の半額
なお、当該施設からの差し出しは原則として配達を受け持つ支店とする。
心身に重度の障害がある方
聴覚障害者など
日本郵便 西東京支店
042-467-6224
東京都西東京市
障害基礎年金
・年金額（平成26年4月から・年額）
（1）1級：966,000円 ＋子の加算額
（2）2級：772,800円 ＋子の加算額
・子の加算額
（1）1人目、2人目：各222,400円
（2）3人目以降：各74,100円
制限
（1）に該当する方で、保険料を納付していることなど他にも条件がありますので、詳しくは窓口にご照会ください。
（2）に該当する方は、本人の所得による制限、他の年金との併給制限があります。
（1）国民年金に加入中に初診日のある傷病により、政令で定める程度の障害の状態にある方
注記：国民年金に60歳になるまで加入していた方で、60歳以上65歳未満で国内在住中に初診日がある場合も支給対象となります。
（2）20歳前に初診日のある傷病による障害者が20歳になったときに、政令で定める程度の障害の状態にある方
国民年金法で定める障害の認定を受けることが必要になります。（障害者手帳等の等級とは異なります。）
（3）厚生年金に加入中に初診日のある傷病により、政令で定める程度の障害の状態にある方は、年金事務所でご相談ください。
保険年金課（国民年金係）
042-464-1311（代表）
042-460-9825（国民年金係）（3-1）
042-460-9822（国保加入係）（3-2）
042-460-9824（国保徴収係）（3-3）
042-460-9821（国保給付係）（3-4）
042-460-9823（後期高齢者医療係）（3-5）
188-8666
東京都西東京市南町5-6-13 田無庁舎2F
3番1～5窓口
保険年金課
Eメール：hokennenkin@city.nishitokyo.lg.jp
東京都西東京市
身体障害者手帳
身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき交付されるもので、各種の福祉サービスを受けるために必要となります。
再認定制度について
医療の進歩や機能回復訓練の実施などにより、障害程度が変化する事例が増えてきていることから、再認定の期日（手帳交付時から1年以上5年以内）を定め、あらためて身体障害者手帳診断書・意見書を提出いただく場合があります。
再認定制度の対象となった場合、手帳交付時及び再認定の時期には書面で通知させていただきます。また、手帳にも再認定期日が記載されます。
手帳の交付対象となる障害
1．視覚障害
2．聴覚障害
3．平衡機能障害
4．音声・言語・そしゃく機能障害
5．肢体不自由（上肢・下肢・体幹など）
6．心臓機能障害
7．じん臓機能障害
8．呼吸器機能障害
9．ぼうこう又は直腸機能障害
10．小腸機能障害
11．ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
12．肝臓機能障害
▼障害福祉課（手当助成係）
1．身体障害者診断書・意見書（身体障害者福祉法第15条指定医師が作成したもの）障害ごとに用紙が異なります。
2．本人の写真（たて4センチメートル×よこ3センチメートル） 1枚
上半身脱帽、1年以内に撮影したもの
3．印鑑（認め印）
4．マイナンバーのわかるもの及び本人確認書類
個人番号（マイナンバー）の記載について
身体障害者手帳の申請手続きでは、平成28年1月以降、個人番号（マイナンバー）の記載が必要になりました。番号法の規定により、本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認のできる書類をお持ちください。
▼手帳交付後に次のような変更等があった場合は手続きをしてください。
・居住地、氏名の変更
・障害程度の変更（更新）
・紛失、破損（再交付）
・死亡（返還）
042-464-1311（代表）
042-438-4033（事業管理係）
042-438-4034（サービス支援係）
042-438-4035（手当助成係）
202-8555
東京都西東京市中町1-5-1
障害福祉課
Eメール：f-syougai@city.nishitokyo.lg.jp
東京都西東京市
中等度難聴児補聴器購入費の助成
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/kenko_hukusi/syogaisyasien/shogaishashien_oshir/shuwatuuyaku.html
補聴器の購入費用と助成基準額（1台13万7,000円、耐用年数5年）を比較して少ない額の9割（生活保護世帯、区市町村民税非課税世帯は10割）を助成します。
※修理にかかる経費は助成対象外です。
1）から（4）の全てにあてはまる児童
（1）市内に住所を有する18歳未満の児童
（2）身体障害者手帳（聴覚障害者）の交付の対象となる聴力ではない児童
（3）両耳の平均聴力レベルが概ね30デシベル以上であり、補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する児童
（4）世帯の中に区市町村民税の所得割の額が46万円以上の方がいない児童。
※交付の申込みをする月の属する年度（4月から6月までにあっては前年度）で決定されます。
▼障害福祉課（事業管理係）
申請書に医師意見書、補聴器業者の見積書を添付して障害福祉課（両庁舎1階）へ申請
※先に対象となるかどうかを確認してから、医師に意見書作成を依頼してください。申請書及び意見書は、障害福祉課の窓口にご用意してあります。また、補聴器自費購入後の申請は受付できませんので、ご注意ください。
042-464-1311（代表）
042-438-4033（事業管理係）
042-438-4034（サービス支援係）
042-438-4035（手当助成係）
202-8555
東京都西東京市中町1-5-1
障害福祉課
Eメール：f-syougai@city.nishitokyo.lg.jp
東京都西東京市
自立支援住宅改修費給付サービス
高齢者の転倒防止等のために手すりの取付けや段差解消等を行います。
※改修の種類：手すりの取付、床段差の解消、滑りの防止、移動円滑化のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他これら各工事に伴う必要な工事
※助成限度額：200,000円（消費税を含む）
※自己負担率：生活保護世帯等 0パーセント、その他の世帯 10パーセント
※助成限度額（実所要額が下回る場合はその額）に利用者の負担率を乗じて得た額を利用者負担額とします。
※助成限度額を超える額については全額利用者負担とします。
※申請をいただいた後、地域包括支援センターによる調査があります。
65歳以上で介護保険認定で自立（非該当）と認定された方で、サービスが必要と認められる方
高齢者支援課（代表）
※高齢者支援課窓口で申請を受け付けます。申請の際には、ご印鑑をお持ちください。
042-464-1311（代表）
042-438-4028（高齢者サービス係）
042-438-4029（地域支援係）
042-438-4102（在宅療養推進係）
042-438-4030（介護指導給付係）
042-438-4031（介護保険料係）
042-438-4105（介護認定係）
042-438-4032（相談受付係）
202-8555
東京都西東京市中町1-5-1 保谷保健福祉総合センター1F
高齢者支援課
Eメール：f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp
東京都西東京市
保護者負担軽減事業費補助金
・私立幼稚園等の幼児教育施設に通園している園児の保護者に、東京都と西東京市から合算で交付される補助金です。
ただし、「補助区分5」の方と「無認可幼児施設にお子さんを通園させている方」については、西東京市の単独補助となっています。
※無認可幼児施設については、西東京市の基準を満たした施設のみ、補助対象となります。
・前期と後期、2回に分けて申請書に記載された保護者指定の金融機関口座へ振込みます。
前期（4月～9月）は11月下旬に交付予定。
後期（10月～3月）は3月下旬に交付予定。
※申請や交付につきましては、申請書とともに補助金制度についての説明や申請書の記入例などを詳しく記載した「ご案内」をお渡ししますので、ご確認ください。
・市民税額に応じて交付額が異なります。
※所得ではありません。
※市民税額については、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除等の適応前の額で決定します。
幼稚園等に在園する幼児（西東京市の住民基本台帳に記載されている3歳・4歳・5歳児）の保護者で、保育料を納入されている方。
対象となるお子さんの住民登録が西東京市であれば、市外の幼稚園等にお子さんを通園させている場合や、園児を扶養している方が単身赴任で市外に在住であっても、西東京市での申請となります。
※3歳児には、満3歳の誕生日以降に入園された幼児を含みます。
▼子育て支援課
6月下旬から7月にかけて、通園されている施設を通じて「ご案内」と「補助金交付申請書」を配布します。提出方法については「ご案内」にてご確認ください。
※7月を過ぎても通園している施設から「補助金交付申請書」などが配布されない場合は、下記担当までご連絡ください。
また、8月以降に途中入園や西東京市に転入してきた場合には、その都度対応いたします。その際、通園されている施設に西東京市の「補助金交付申請書」が無い場合は、下記担当までご連絡ください。
※郵送でもお受けします。
042-460-9840
188-8666
東京都西東京市南町5-6-13田無庁舎1F
子育て支援課
Eメール：kosodate@city.nishitokyo.lg.jp
東京都西東京市
認可外保育施設入所児童保護者助成金
助成金額
児童1人あたり、月額16,000円
前期： 4月から9月（10月末支給）
後期 ： 10月から翌年3月（翌年4月末支給）
※毎年2回に分けて支給手続を行います。
保護者助成金の対象とならない施設
民間の託児施設を利用される場合、西東京市からの保護者助成金の対象とならない施設があります。対象とならない施設は以下のとおりです。
1.東京都以外にある保育施設
2.東京都の補助基準を満たしていない保育施設（ベビーホテル、院内保育所、企業内保育所等）
対象となる保護者
1.西東京市内に居住している（いた）方。
2.以下のいずれかに該当する施設に月ぎめで保育を利用している子どもがいる方。
ア．東京都の認証を受けている市内外の認証保育所
イ．都型家庭的保育事業（区や市などが認可している家庭的保育事業は除く）
ウ．その他東京都に認可外保育施設として設置を届け出、かつ、認可外保育施設指導監督基準を満たしている証明書が発行されている施設（定期的利用保育事業、企業主導型保育事業等）
※いずれも一時保育は対象外
3． 助成金の対象となる月分の保育料を完納している方。
保育課
・認可外保育施設に預けている方
施設を通じて配布される申請書に必要事項を記入後、各施設に提出してください。
・認可外保育施設に預けていた方、又は市外に転出した方
直接御自宅に申請書を郵送いたします。必要事項を記入し、通所している（していた）施設で証明を受け、指定の期日までに田無庁舎1階の保育課に持参または郵送してください。
※9月と翌年3月の中旬以降になっても申請書が届かない場合は、保育課まで御連絡ください。
042-460-9842
188-8666
東京都西東京市南町5-6-13
保育課
Eメール：hoiku@city.nishitokyo.lg.jp
