障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都港区
児童育成手当（育成手当）-児童に障害があるとき
育成手当 児童1人につき 月額13,500円
次のいずれかに当てはまる18歳に達する日の属する年度末以前の児童を養育する人
父母が離婚
父または母が死亡
父または母に重度の障害（身障手帳1級・2級程度）
父または母が生死不明
父または母に1年以上遺棄
父または母が保護命令
父または母が1年以上拘禁
婚姻によらない出生
各総合支所区民課
午前8時30分～午後5時
東京都港区
児童育成手当（障害手当）-児童に障害があるとき
障害手当 児童1人につき 月額15,500円
次のいずれかの状態にある20歳未満の児童を養育する方
身障手帳1級・2級程度の障害
愛の手帳1度～3度程度の障害
脳性マヒまたは進行性筋萎縮症
各総合支所区民課
午前8時30分～午後5時
東京都中央区
小児精神障害者入院医療費助成制度
入院医療費から、各種保険を適用した後の自己負担額額を公費助成します。なお、入院時の食事標準負担額のみ自己負担となります。
精神障害のため精神科病室に入院治療を必要としている満18歳未満の子ども。
ただし、入院治療を継続して行う場合には、満20歳に達するまで延長が可能です。
▼給付対象
精神病であること。「てんかん」や「精神発達遅滞」は対象になりません。
障害者福祉課相談支援係
1.医療費助成申請書
2.診断書
3.住民票
03-3546-6753
104-8404
東京都中央区築地1-1-1
東京都中央区
知的障害者位置情報サービス費用助成
区の指定する事業者による位置情報サービス及び携帯電話を使用して自ら位置探索を行う位置情報サービスを利用して、知的障害のある方が迷子になったときに、現在地や移動経路を知ることができる位置情報サービスの利用料の一部を助成しています。
▼助成額
区の指定する事業者によるサービス
・申込金 7,350円
・月額基本料 525円
お持ちの携帯電話等による探索
・申込金 3,150円
・月額基本料 1,380円
▼貸与する機器
緊急通報システム機器一式（ペンダント式無線発報器、専用通報器等）、見守りセンサー（希望により）、火災センサー（希望により）
※見守りセンサーは、一定の時間人の動きを感知できないときに自動で通報を行うセンサーです。
愛の手帳の交付を受けている、おおむね小学生以上の在宅の知的障害者（児）の保護者
障害者福祉課障害者福祉係
次のものを持参して、申請してください。
1. 愛の手帳
2. 印鑑
1. 愛の手帳
2. 印鑑
03-3546-5697
03-3546-5389
03-3546-5268
104-8404
東京都中央区築地1-1-1
▼自己負担額
区の指定する事業者によるサービス
[情報取得料]
・電話利用の場合は、1回につき210円
・インターネット利用の場合は、1回につき105円（毎月2回まで無料）
お持ちの携帯電話による探索
・位置情報送信料 1回につき2円程度
午前8時30分から午後5時
東京都中央区
補装具費・修理費の給付
日常生活を容易にするため、補装具費と修理費の給付を行っています。
1. 補装具種目
・盲人安全つえ、義眼、眼鏡
・補聴器
・義肢（殻構造または骨格構造）、装具、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ（一本杖を除く）、座位保持装置
・重度障害者用意思伝達装置
児童のみの種目として
・座位保持椅子、起立保持具、頭部保持具、排便補助具など
※これらの補装具には、判定が必要なものがありますので、事前にお問い合わせください。
身体障害者手帳をお持ちの方及び対象疾病一覧表に記載のある難病等の患者の方
ただし、区民税所得割が46万円以上の方がいる世帯の成人の方は、対象外です。
※介護保険対象の方は、介護保険の福祉用具が優先されます。
障害者福祉課相談支援係
次のものを持参して、申請してください。
1. 身体障害者手帳
2. 住民税税額証明書（区による調査が可能な方で、区の調査に同意される方は不要です）
3. マイナンバー制度にともなう本人確認書類
※東京都心身障害者福祉センター等の判定が必要です（判定不要の場合もあります。また、18歳未満の児童は育成医療の指定機関の意見書等でも可能です。）
1. 身体障害者手帳
2. 住民税税額証明書（区による調査が可能な方で、区の調査に同意される方は不要です）
3. マイナンバー制度にともなう本人確認書類
03-3546-6032
104-8404
東京都中央区築地1-1-1
午前8時30分から午後5時
東京都中央区
住宅設備改善費の給付
日常生活を円滑なものにするため、住宅設備の改善に要する費用を給付しています。
希望する方は、事前に障害者福祉課相談支援係にご相談ください。
※介護保険対象の方は、介護保険による設備改善が優先されます。
▼小規模改修
1.下肢または体幹3級以上
2.補装具費として車いす費用の給付を受けた内部障害者
3.特殊便器への取替えは上肢2級以上
4.下肢または体幹機能に障害がある難病患者等
学齢児以上65歳未満
▼中規模改修
1.下肢または体幹2級以上
2.補装具費として車いす費用の給付を受けた内部障害者
3.下肢または体幹機能に障害がある難病患者等
学齢児以上65歳未満
▼屋内移動設備
1.歩行ができない方で上肢、下肢または体幹1級
2.補装具費として車いす費用の給付を受けた内部障害者
3.下肢または体幹機能に障害がある難病患者等
原則学齢児以上
※障害者が住宅内で容易に移動できるためのもの（家屋の新築・改築時に備え付ける場合も給付の対象となる。）
▼階段昇降機
1.下肢または体幹1・2級
2.補装具費として車いす費用の給付を受けた内部障害者
3.下肢または体幹機能に障害がある難病患者等
原則学齢児以上
※直線又は曲線階段を椅子に座りボタンの操作で自動的に階段を昇降できるもの（家屋の新築・改築時に備え付ける場合も給付の対象となる。）
障害者福祉課相談支援係
次のものを持参して申請ください。
所定の工事計画書・見積書等
所定の工事計画書・見積書等
03-3546-6032
104-8404
東京都中央区築地1-1-1
改善費用は原則1割負担です。
＊すでに改善されたものや新築に伴う助成はできませんのでご注意ください。
午前8時30分から午後5時
東京都中央区
障害者休養ホーム
東京都が保養施設を指定し、その施設を利用した方の宿泊料の一部を助成します。
▼助成額
一泊につき次の額を限度とします。（同年度内2泊まで）
障害者 大人6,490円 子供（小学生以下）5,770円
付添者 大人3,250円
都内在住の身体障害者手帳、愛の手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方と障害者（児）に同行する付添いの方。ただし、障害者（児）1人につき1人。
日本チャリティ協会
宿泊したい施設が決まったら、施設へ直接電話等で予約をしてください。予約後、日本チャリティ協会へ予約済の報告を電話連絡し利用申込書を送付すると利用券が送付されます。
※指定保養所一覧・申込用紙は障害者福祉課（区役所本庁舎4階）にあります。
利用券と障害者手帳
03-3353-5942
160-0003
東京都新宿区本塩町1-7 千陽ビル5階
自己負担額（利用料から助成額を差し引いた額）を支払います。
東京都中央区
心身障害者の医療費助成（マル障）
医療保険の「被保険者証」と「マル障心身障害者医療受給者証」を病院等の窓口に提示して受診してください。
住民税非課税の方は、保険診療の自己負担分が全額助成されます。（一部負担金等を支払う必要はありません。）
住民税が課税されている方は、診療を受ける際に一部負担金等をお支払いください。
また、マル障の取扱いをしていない医療機関にかかった場合および治療用装具を作った場合等は、いったんそれらのお金を立替払いしていただき、あとで区へ申請して払い戻しを受けて下さい。
「身体障害者手帳」1・2級（内部障害にあっては3級以上）または「愛の手帳」1・2度の方で、医療保険に加入している65歳未満の方
ただし、所得が基準額を超える方は、この制度の対象となりません。
障害者福祉課障害者福祉係
次のものを持参して申請してください。
1.身体障害者手帳または愛の手帳
2.健康保険証
3.転入のときは、障害者が20歳以上の場合は本人の所得証明書、20歳未満の場合は、扶養義務者の所得証明書（詳しくは、事前にお問い合わせください）
4.印鑑
1.身体障害者手帳または愛の手帳
2.健康保険証
3.転入のときは、障害者が20歳以上の場合は本人の所得証明書、20歳未満の場合は、扶養義務者の所得証明書（詳しくは、事前にお問い合わせください）
4.印鑑
03-3546-5389
104-8404
東京都中央区築地1-1-1
午前8時30分から午後5時
東京都中央区
難病医療費助成制度
国及び東京都が指定する難病に該当する方に対し、医療費等の一部を助成する制度です。
平成26年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し、平成27年1月から新たな難病医療費助成制度が始まりました。
中央区保健所健康推進課予防係
日本橋保健センター健康係
月島保健センター健康係
中央区保健所健康推進課予防係 03-3541-5930
日本橋保健センター健康係 03-3661-3515
月島保健センター健康係 03-5560-0765
中央区保健所健康推進課予防係 東京都中央区明石町12-1 日本橋保健センター健康係 東京都中央区日本橋堀留町1-1-1 月島保健センター健康係 東京都中央区月島2-10-3
東京都中央区
自動車改造費の助成（地域生活支援事業）
自己所有の自動車を就労のため自ら運転する必要があり、次のすべてにあたる方
1. 下肢・上肢・体幹機能の重度障害のため身体障害者手帳の交付を受けている方
2. 本区に住所を有し、現に居住している方
3. 現に助成の対象となっている改造をした自動車を所有していない方
障害者福祉課相談支援係
事前（改造等を行う前）にご相談のうえ、次のものを持参して申請してください。
1. 改造を行う業者の仕様書と見積書
2. 前年分の所得税額を証明する書類
3. 自動車運転免許証
1. 改造を行う業者の仕様書と見積書
2. 前年分の所得税額を証明する書類
3. 自動車運転免許証
03-3546-6032
104-8404
東京都中央区築地1-1-1
午前8時30分から午後5時
