障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都台東区
就学奨励費
区内に住所を有し、国立・公立小中学校心身障害学級に通学・通級している児童・生徒の保護者に、下記の奨励費が支給されます。
・学校給食費
・通学交通費
・修学旅行費
・学用品・通学用品・校外活動費
・新入学児童生徒学用品費
・職場実習交通費
・付添いの方の交通費
※世帯の所得に応じて制限がありますが、通学交通費、職場実習交通費、付添いの方の交通費については、所得の制限なく支給されます。
教育委員会学務課特別支援学級担当（6階2番）
03-5246-1416
東京都台東区
東京都障害者職業能力開発校
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shogai/service/syougaisyanosigoto/syokugyoukunren.html
内容
職業能力開発促進法に基づき、障害者が就職に必要な知識、技能・技術を習得して職業的に自立し、生活の安定と地位向上を図ることを目的として国が設置し東京都が運営する施設です。
東京都障害者職業能力開発校では職系別訓練を採用しています。職系別に系基本作業を一定期間実施し、その上で、個人の適正等様々な事柄を考慮して職業訓練を行っていきます。 また、働く障害者の方向けにスキルアップや資格試験受験対策のための短期講習(キャリアアップ講習)を行なっています。
訓練科目
情報系、ビジネス系、医療事務系、グラフィック系、CAD系、短期ビジネス系、ものづくり系、OA実務系、実務作業系、職域開発系、就業支援系
身体障害者、知的障害者、精神障害者又は発達障害者の方で職業的自立が見込まれ、1日8時間の訓練を受けられる方（介助支援がある方はご相談ください。）
また、肝臓病、膠原病等のいわゆる難病や高次脳機能障害等、身体障害、知的障害以外の障害をお持ちの方はご相談下さい。
ハローワーク上野（上野公共職業安定所）
03-3847-8609
110-8609
東京都台東区東上野4-1-2
東京都障害者職業能力開発校
東京都小平市小川西町2-34-1
042-341-1411（代表）
費用
無料（ただし、入寮者の食費は自己負担）。
なお、公共職業安定所の受講指示を受けて入校した場合は、雇用保険の失業給付又は訓練手当が支給されます。
訓練期間
1年（4月から翌年3月まで）
東京都障害者職業能力開発校
ホームページ http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/handi/（外部サイト）
東京都台東区
特別支援教育啓発広報リーフレット
台東区の特別支援教育を紹介するリーフレットをPDFファイルで掲載しています。
台東区の特別支援学級には、固定制の知的障害学級と、通級制の言語障害学級、難聴学級、情緒障害等学級があります。
特別支援教育啓発広報リーフレットでは、平成29年度から開設される小学校の特別支援教室とそれぞれの学級の特色を紹介しています。
なお、リーフレットは台東区役所6階学務課（2番窓口）にて配布しています。
特別支援教育啓発広報リーフレット（PDF：2,056KB）
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kyoiku/tokubetsushien/nobiyukukodomo.files/nobiyukukodomotokubetuhen.pdf
学務課特別支援学級担当
03-5246-1416
東京都台東区
財団法人 東京都しごと財団 心身障害者職能開発センター
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shogai/service/syougaisyanosigoto/syokugyoukunren.html
訓練科目
【知識・技能習得コース】
就職に必要な知識・技能の習得を目指します。
【障害者向け日本版デュアルシステム】
就職に必要な知識・技能の習得に加え、職場実習を一体的に行い実践的な職業能力の習得を目指します。
【実践能力習得訓練コース】
実際の職場環境を活用した実践的な職業能力の習得を目指します。
【e-ラーニングコース】
都内在住で訓練施設まで通所が困難な障害者等を対象に、在宅でインターネットの通じてIT技能の習得を目指します。
【在宅者訓練コース】
企業等で働いている障害者の方が雇用の継続と職域拡大を目的として必要な技能のスキルアップを目指します。
訓練科目例
・パソコン技能 ・オフィス作業 ・封入作業 ・清掃作業 ・飲食店補助 等多数
求職者向け
【知識・技能習得コース】【障害者向け日本版デュアルシステム】【実践能力習得訓練コース】
◆以下の（1）（2）（3）（4）（5）すべてに該当する方
（1）・身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方
・知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等があり、公的な判定書（意見書、診断書）
難病指定の医療受給者証等をお持ちの方
（2）居住地管轄のハローワークに求職登録を行い、訓練受講の推薦を受けた方
（中途障害等で休職中の方は要相談）
（3）職業訓練を通じて就職しようとする意思のある方
（4）障害の症状が固定もしくは安定しており、訓練受講に支障のない方
（5）訓練施設まで通所ができる方
【e-ラーニングコース】
◆上記（1）から（4）の要件に加え、都内在住で訓練施設への通所が困難な障害者等の方
在職者向け
◆上記（1）の要件に加え、
・都内在住または都内在勤の方 ・雇用の継続が見込まれる方 ・勤務先の承認が得られる方
ハローワーク上野（上野公共職業安定所）
03-3847-8609
110-8609
東京都台東区東上野4-1-2
財団法人 東京都しごと財団 心身障害者職能開発センター
東京都新宿区戸山3-17-2 東京都心身障害者福祉センター内
03-3202-7285（代表）
費用
無料（ただし、企業からの受託訓練は教材費等の一部負担あり）。
※一定の要件に該当するときは訓練手当を支給する場合があります。
訓練期間
1ヶ月から3ヶ月程度（短期は10日間程度から）
財団法人 東京都しごと財団 心身障害者職能開発センター
ホームページ http://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/（外部サイト）
東京都台東区
就学奨励
特別支援学級に通学・通級している児童生徒に対して、保護者の経済的負担を軽減するため、学校給食費、通学交通費、学用品・通学用品・校外活動費、修学旅行費等の一部を助成します。
※受給するにあたって所得制限があります。
※就学援助を受給されている方は、就学奨励を受給することはできません。
学務課特別支援学級担当
03-5246-1416
東京都台東区
雇用促進のための制度（職場適応訓練）
知事が事業主に委託し、障害者の能力に適した作業について実施訓練を行い、職場環境に適応することを容易にし、訓練終了後は事業所に引き続き雇用してもらう制度です。訓練期間中は訓練生に訓練手当が、事業主には委託費が支給されます。
ハローワーク上野（上野公共職業安定所）
03-3847-8609
110-8609
東京都台東区東上野4-1-2
訓練期間
6ヶ月（重度障害者は1年）
※短期の職場適応訓練もありますのでご相談ください。
東京都台東区
就学援助制度
就学援助とは、お子さまが安心して学習するために、学校給食費や学用品等のお支払いにお困りのご家庭に対して、その費用の一部を援助する制度です。就学援助費の支給は各学期終了後となりますので、学校へ納める費用は必ず各学校で指定された期限までにお支払いください。
援助を受けられる費目について
（1） 学校給食費
（2） 学用品・通学用品費
（3） 新入学学用品費
（4） 通学服及び運動衣費
（5） クラブ活動費
（6） 特別支援学級及び通級者の交通費
（7） 宿泊を伴う校外活動費
（8） 宿泊を伴わない校外活動費
（9） 修学旅行費及び支度品費
（10）卒業アルバム費
※ （1）～（6）は準要保護児童生徒のみ支給対象。各費目の詳細は、申請書をご覧いただくか、担当までお問い合わせください。
台東区にお住まいで、国公立小・中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）に在籍しているお子様がいる保護者のうち、次の事項に該当する方。 （私立小中学校に在籍している方は対象となりません。）
(1) 現在、生活保護を受けている方。 【要保護】
(2) 前年分の同一生計を営む世帯全員の合計所得が、教育委員会で定めた認定基準額未満の方。 【準要保護】
（※所得基準額は、家族構成や世帯員の年齢によって変わります。）
※ 就学援助の認定にあたっては、世帯の合計所得が重要な算定資料となりますので、 所得税または住民税の申告を必ず行なってください。申告がない場合は、認定できませんのでご了承ください。
教育委員会 学務課 学事係
申請書の配布・申請
・台東区立小中学校に在籍している方
4月中旬頃までに、学校を通して全児童・生徒に配布します。 申請書に提出期限が記載されておりますので、指定期日までに振込口座の通帳コピー（金融機関名・支店名・口座名義人の記載箇所）を一緒に添えて学校へご提出ください。
・台東区立学校以外の国公立小中学校に在籍している方
4月7日（金曜日）から、申請書を学務課学事係にて配布しておりますので、台東区役所6階2番窓口へお越しください。その場で、申請書を記入し提出していただくことも可能ですので、印鑑（認印）・通帳をご持参ください。
受付期間
（1） 平成29年4月24日（月曜日）までに、在籍の台東区立小中学校へ申請書をご提出ください。
台東区立小中学校以外に在籍の方は、台東区役所6階2番窓口へご提出ください。
（2） 年度途中の申請については、その都度受付けております。台東区に転入してきた場合など、転校先の学校にお申し出ください。また、世帯構成の変更により、就学援助を申請する場合も学校に申請してください。年度の途中で認定となった場合は、申請書の提出があった月からの支給となります。
平成29年1月1日以前から台東区在住の方（所得証明書の提出は不要です）
（1） 就学援助申請書（兄弟姉妹がいる場合はそれぞれ提出）
（2） 振込口座の通帳コピー（金融機関名・支店名・口座名義人の記載箇所）
平成29年1月2日以降に台東区へ転入された方（課税・非課税証明書の提出が必要）
（1） 就学援助申請書（兄弟姉妹がいる場合はそれぞれ提出）
（2） 振込口座の通帳コピー（金融機関名・支店名・口座名義人の記載箇所）
（3） 平成29年度 課税（非課税）証明書（※下記参照）
※ 平成29年度 課税（非課税）証明書について
・台東区転入前の平成29年1月1日現在にお住まいの市区町村で6月上～中旬頃に発行されますので、6月24日（月曜日）までに必ず提出してください（郵送可）。
・収入の有無にかかわらず、世帯員として記入した全員分の証明書をそれぞれ1部ずつご提出ください。（ただし、23歳未満で無所得の方は除く）
03-5246-1412
東京都台東区
同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する方に対し、外出時において移動に必要な情報の提供（代読・代筆を含む）、移動の援護等の援助を行います。
同行援護アセスメント票の調査項目中、「視力障害」「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上、かつ「移動障害」の点数が1点以上の方。ただし、身体介護を伴う場合は、更に障害者自立支援法による障害程度区分2以上で、障害程度区分の認定調査のうち、「歩行」が「できない」、又は「移乗」「移動」「排尿」「排便」のいずれかが「できる」以外に認定されている方。
身体・知的障害のある方：障害福祉課 総合相談（2階10番）
精神障害のある方：台東保健所 保健予防課 精神保健担当
03-5246-1202（身体・知的障害のある方：障害福祉課 総合相談（2階10番））
03-3847-9405（精神障害のある方：台東保健所 保健予防課 精神保健担当）
費用
原則、サービスにかかる費用の10％（区民税非課税世帯、生活保護世帯は無料）
※所属世帯の課税状況等により、月毎の上限額が設けられています。
東京都台東区
自動車燃料費の助成
本人又は生計を一にする方が自動車を所有し、主に心身障害者のために利用する自家用乗用車の燃料費を月額2,200円を限度として助成します。
次のいずれかに該当する方で、自動車税が減免されている方。
・下肢又は体幹機能障害者で、身体障害者手帳1級から3級の方
・視覚障害で、身体障害者手帳1級、2級の方
・上肢機能障害で、身体障害者手帳1級の方
・内部機能障害で、身体障害者手帳1級から3級の方
・知的障害で、愛の手帳1度、2度の方
支給制限
次のいずれかに該当する方は助成を受けられません。
・福祉タクシー利用券を受給している方
・本人（20歳未満の場合は扶養義務者）の所得が、限度額を超えている方
所得制限基準額一覧（PDF：80KB）
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shogai/service/seikatuken/shaji/nenryouhi.files/syotokusaisin.pdf
障害福祉課給付担当（2階10番）
身体障害者手帳又は愛の手帳
車検証のコピー
自動車税減免決定通知書
運転免許証のコピー（障害者本人が運転する場合）
印鑑（シャチハタ以外のもの）
預金通帳
課税もしくは非課税証明書（転入の方のみ）
03-5246-1201
東京都台東区
生活サポート事業
障害者自立支援法による障害程度区分「非該当」と決定した方に対して、家事援助等生活支援を行います。
1.居宅の掃除・洗濯・買物等家事援助（単身者のみ）
2.通院の介助、その他必要と認められた家事援助等
区内に居住する65歳未満の心身障害者（児）で、次の全ての要件に該当する方
1.障害者自立支援法による障害程度区分「非該当」と決定し、日常生活を営むのに困難があると認められた方
2.単身者、又は日中独りで生活をしている方
身体・知的障害のある方：障害福祉課 総合相談（2階10番）
精神障害のある方：台東保健所 保健予防課 精神保健担当
03-5246-1202（身体・知的障害のある方：障害福祉課 総合相談（2階10番））
03-3847-9405（精神障害のある方：台東保健所 保健予防課 精神保健担当）
費用
サービスにかかる費用は30分あたり800円
派遣時間
午前9時から午後5時まで（日曜・祝日および年末年始は除く）
1回の派遣時間は1時間半まで、週に2回を限度とします。
