障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都台東区
重度障害者等包括支援
介護の必要性がとても高い方に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
障害者自立支援法による障害程度区分6で、意思疎通に著しい困難を有する方（児童の場合は、15歳以上で市町村審査会での意見を聞いたうえで支給の要否が判断されます）
身体・知的障害のある方：障害福祉課 総合相談（2階10番）
精神障害のある方：台東保健所 保健予防課 精神保健担当
03-5246-1202（身体・知的障害のある方：障害福祉課 総合相談（2階10番））
03-3847-9405（精神障害のある方：台東保健所 保健予防課 精神保健担当）
費用
原則、サービスにかかる費用の10％（区民税非課税世帯、生活保護世帯は無料）
※所属世帯の課税状況等により、月毎の上限額が設けられています。
東京都台東区
福祉タクシー
歩行困難な肢体不自由者又は日常生活上支障がある方の利便を図るものです。
1ヶ月あたり3,500円相当額分の福祉タクシー利用券を交付します。
次のいずれかに該当する方。
・下肢又は体幹機能障害で、身体障害者手帳1級から3級の方。
・視覚障害で、身体障害者手帳1級・2級の方。
・上肢機能障害で、身体障害者手帳1級の方。
・内部障害で、身体障害者手帳1級から3級の方。
・知的障害で、愛の手帳1度・2度の方。
※平成22年4月から内部障害の中に肝臓機能障害が追加になりました。
次のいずれかに該当する方は交付の対象となりません。
自動車燃料費の助成を受給している方。
本人（20歳未満の場合は扶養義務者）の所得が限度額を超えている方。
所得制限基準額一覧（PDF：80KB）
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shogai/service/seikatuken/shaji/fukusitaxi.files/syotokusaisin.pdf
障害福祉課給付担当
身体障害者手帳又は愛の手帳
印鑑（シャチハタ以外のもの）
課税もしくは非課税証明書（転入の方のみ）
03-5246-1201
東京都台東区
放課後等デイサービス
生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進、その他の便宜を供与します。
学校教育法に規定する学校（幼稚園及び大学を除く）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められる障害児。
障害福祉課総合相談
03-5246-1202
費用
原則、サービスにかかる費用の10％（区民税非課税世帯、生活保護世帯は無料）
※所属世帯の課税状況等により、月毎の上限額が設けられています。
東京都台東区
保育所等訪問支援
保育所等、障害児が集団生活を営む施設を訪問して他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。
保育所その他の児童が集団生活を営む施設に通う障害児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められる障害児。
障害福祉課総合相談
03-5246-1202
費用
原則、サービスにかかる費用の10％（区民税非課税世帯、生活保護世帯は無料）
※所属世帯の課税状況等により、月毎の上限額が設けられています。
東京都台東区
都営住宅の入居者募集
都営住宅とは、住宅にお困りの一定所得以下の方に対して、東京都が低額な家賃で供給する住宅です。
東京都住宅供給公社が管理を行っており、台東区では募集時期に申込書（募集パンフレット）の配布を行います。
申込書の配布
募集期間中（土日祝を除く）に限り、東京都住宅供給公社都営住宅募集センター、各窓口センター、都庁、区・市役所、町村役場で配布します。
台東区では、区役所5階住宅課・1階戸籍住民サービス課、区民事務所・同分室、地区センターで配布します。
年間募集予定
募集時期 対象世帯
5月上旬・11月上旬 家族向・単身者向・若年ファミリー向
定期使用住宅（若年ファミリー向・多子世帯向）
2月上旬・8月上旬 家族向（ポイント方式）・単身者向・単身者用車いす使用者向
シルバーピア（高齢者集合住宅）
※「定期使用住宅」は、あらかじめ10年の入居期間が設定されており、10年に限り入居できる住宅です。10年経過後に住宅を返還する必要があります。
※「シルバーピア」とは、高齢者を対象とした住宅で、手すりや緊急通報装置などが設置されています。入居者の安否確認や緊急時の対応などのために、ワーデン（生活協力員）又はLSA（ライフサポートアドバイザー）が配置されています。
都営住宅直接受付
病死等で発見が遅れた住宅及び自殺等があった住宅について、東京都住宅供給公社都営住宅募集センターが募集を行います。
募集予定時期は、7月中旬・10月中旬・1月中旬です。なお、単身者向の募集は年1回10月中旬の予定です。
詳しくは募集パンフレットをご覧になるか東京都住宅供給公社都営住宅募集センターへお問い合わせください。
家族向
（1）東京都内に居住していること
（2）同居親族がいること
（3）所得が定められた基準内であること
（4）住宅に困っていること
（5）入居する方が暴力団員でないこと
家族向（ポイント方式）
家族向の申込資格にに加え、
（1）申込者本人が東京都内に引き続き3年以上居住していること
（2）ひとり親世帯・高齢者世帯・心身障害者世帯・多子世帯・特に所得の低い一般世帯・車いす使用者世帯のいずれかであること
単身者向
（1）東京都内に引き続き3年以上居住している方で、配偶者がいなく、単身で居住していること
（2）次のいずれかにあてはまること
1 60歳以上の方または昭和31年4月1日以前に生まれた方
2 身体障害者手帳（1～4級）、愛の手帳（1～4度）、精神障害者保健福祉手帳（1～3級）のいずれかの交付を受けている方
3 配偶者等から暴力を受けた被害者で、一定の条件を満たす方
4 生活保護を受給している方 など
（3）所得が定められた基準内であること
（4）住宅に困っていること
（5）入居する方が暴力団員でないこと
※家族向け（ポイント方式）以外は、すべて抽せん方式です。
■都営住宅の募集・申込みなどについて
東京都住宅供給公社都営住宅募集センター
■台東区での申込書の配布について
住宅課
03-3498-8894（東京都住宅供給公社都営住宅募集センター）
03-6418-5571（東京都住宅供給公社都営住宅募集センター、テレホンサービス）
03-5246-1367（住宅課）
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山（東京都住宅供給公社都営住宅募集センター）
関連情報
東京都都市整備局ホームページ（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/index.html）
東京都住宅供給公社ホームページ（http://www.to-kousya.or.jp/）
東京都台東区
都営住宅の家賃減額
心身障害者のいる世帯で、世帯の収入が一定額以下の場合、家賃の減額が受けられます。
次のいずれかに該当する方がいる世帯
身体障害者手帳1級・2級の方
愛の手帳1度から3度の方
精神障害者保健福祉手帳1・2級の方
東京都難病患者等に係る医療費助成を受けている方
児童福祉法に基づく小児慢性疾患に係る医療費助成を受けている方
公害医療手帳をお持ちの方
※詳しくは窓口までお問合せください。
東京都住宅供給公社亀戸窓口センター
03-6812-1171
136-0071
東京都江東区亀戸1丁目42番20号 住友不動産亀戸ビル10階
東京都台東区
高齢者等家賃等債務保証制度
保証人のいない高齢者･障害者･ひとり親世帯で民間賃貸住宅へ入居を希望する方の物件探しをサポートします！
制度について
台東区では保証人がいないため、民間賃貸住宅に入居することが困難な高齢者・障害者・ひとり親世帯の方に対し、区と協定を結んだ一般社団法人賃貸保証機構（http://www.lgo.or.jp/）が家探しのサポートを行います。
その際に、賃貸保証機構に加盟する保証会社を利用した場合、支払った初回保証料の2分の1を助成します（上限2万円）。
助成額
2万円を上限に支払った初回保証料の2分の1（千円未満の端数切り捨て）を助成します。
なお、助成は初回保証料のみです。更新保証料は助成されません。
※初回保証料は、賃貸保証機構の基本メニューを利用した場合、月額家賃（共益費等を含む）の50％（最低保証委託料3万円）です。契約後、更新保証料として1年毎に1万円がかかります。
詳細は下記「ご案内チラシ」をご覧ください。
台東区高齢者等家賃等債務保証制度のご案内（PDF：143KB）
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/yachinhojo/saimuhosho.files/29sim.pdf
申請書類ダウンロード
1 助成金交付申請書（第1号様式）（PDF：49KB）
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/yachinhojo/saimuhosho.files/no1.pdf
2 交付請求書（第3号様式）（PDF：9KB）
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/yachinhojo/saimuhosho.files/no3.pdf
この制度は、台東区が不動産物件をあっせんするものではありません。賃貸借契約書・保証委託契約書をよくお読みのうえ、ご契約ください。
次の(1)～(7)すべてに該当すること
（1）次のいずれかに該当する世帯
ア.高齢者世帯（65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯又は高齢者と18歳未満の児童のみの世帯）
イ.障害者世帯（身体障害者手帳4級以上の者、愛の手帳3度以上の者又は精神障害者保健福祉手帳を所持する者を含む世帯）
ウ.ひとり親世帯（18歳未満の児童と父または母のみの世帯）
（2）区内に引き続き3年以上居住していること
（3）区内転居であり、継続して居住すること
（4）緊急連絡先があること
（5）保証人がいないこと
（6）生活保護を受給していないこと
（7）世帯全員が住民税を滞納していないこと
住宅課
03-5246-1367
東京都台東区
身体障害者福祉ホーム
身体上の障害のため家庭において日常生活に支障がある身体障害者に対し、低額な料金で居室その他の設備を提供するとともに、日常生活に必要な利便を提供します。
家庭環境、住宅事情等により居宅において生活することが困難な18歳以上の身体障害者 。
障害福祉課障害者総合相談
03-5246-1203
東京都台東区
高齢者等住み替え居住支援制度
台東区内の民間賃貸住宅にお住まいで、立ち退きを受けた高齢者･障害者･ひとり親世帯の方へ転居費用を助成します！
制度について
台東区では自己の都合や責任によらない理由により立ち退きを受け、台東区内の民間賃貸住宅から台東区内の別の民間賃貸住宅に転居した高齢者・障害者・ひとり親世帯の方に対して、15万円を上限に、転居に要する費用（礼金・仲介手数料・引越し費用）を助成します。
なお、助成を受けるには転居前の申込みが必要です。
助成金額
15万円を上限に、転居費用として支払った礼金・仲介手数料・引越し費用の合計額（千円未満切り捨て）を助成します。
ただし、立ち退き料を受領した場合は、礼金・仲介手数料・引越し費用の実費から、立ち退き料相当額を差し引いた金額を助成します。
詳細は下記「ご案内チラシ」をご覧ください。
住み替えご案内チラシ（PDF：160KB）
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/yachinhojo/sumikae.files/29smke.pdf
申請書類ダウンロード
1 助成申請書（第1号様式）（PDF：55KB）http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/yachinhojo/sumikae.files/no1.pdf
2 立ち退き要求に関する家主の証明書（第2号様式）（PDF：37KB）http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/yachinhojo/sumikae.files/no2.pdf
3 助成金交付申請書（第4号様式）（PDF：56KB）http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/yachinhojo/sumikae.files/no4.pdf
4 助成金交付請求書（第6号様式）（PDF：33KB）http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/yachinhojo/sumikae.files/no6.pdf
自己の都合や責任によらない立ち退きにとは？
次のいずれかに該当すること
（1）現在居住している民間賃貸住宅の取壊しにより、立ち退き要求を受けている
（2）家主の都合による契約更新拒否で、立ち退き要求を受けている
申込みの資格
次の（1）～（6）のすべてに該当すること
（1）次のいずれかに該当する世帯
ア 高齢者世帯（65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯又は高齢者と18歳未満の児童のみの世帯）
イ 障害者世帯（身体障害者手帳4級以上の方、愛の手帳3度以上の方又は精神障害者保健福祉手帳を所持する方を含む世帯）
ウ ひとり親世帯（18歳未満の児童及び父又は母のみの世帯）
（2）申請日現在、台東区に住民登録をし、かつ区内に引き続き3年以上住んでいること
（3）区内の民間賃貸住宅から区内の別の民間賃貸住宅に転居し、継続して居住すること
（4）生活保護を受給していないこと
（5）世帯全員が住民税を滞納していないこと
（6）前年の世帯の総所得の合計額が、単身世帯256万8千円以下、2人以上世帯の場合はこの額に世帯員が1人増えるごとに38万円を加算した額以下であること
台東区 住宅課
03-5246-1367
東京都台東区
就労継続支援
一般企業への就労が困難な方や、一定年齢に達している方に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。
・就労継続支援 A型
一般就労が困難な方で、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の方
・就労継続支援 B型
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方等で、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方
※障害者自立支援法の訓練等給付利用に係る支給決定が済んでいる方
障害福祉課総合相談
03-5246-1202
費用
・原則、サービスにかかる費用の10％（区民税非課税世帯、生活保護世帯は無料）
※所属世帯の課税状況等により、月毎の上限額、減免制度が設けられています。
・通所施設利用料免除
