障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都調布市
民生用燃料電池購入費補助
高齢化への対応、環境負荷の軽減を目的とした個人住宅等の改修工事等を実施する際、その費用の一部を市が補助するものです。
補助対象住宅
市内の個人住宅及び併用住宅
補助対象者
対象住宅の所有者かつ居住者
補助対象工事
都市整備部 住宅課 住宅支援係
調布市地球温暖化対策住宅用機器購入費補助金交付申請書(第1号様式)
（注）記入例を必ず確認してください
地球温暖化対策住宅用機器販売設置証明書(第2号様式)
チェックリスト
建物の所有者を明らかにする書類
次のいずれかの書類の提出
設置後の写真
建物の所有者の承諾書(共有名義の場合に限る)
上記のほか、市長が必要と認める書類
製品のカタログ(写しでも可)
042-481-7545
東京都調布市
風しん抗体検査・風しん予防接種の費用助成
無料の風しん抗体検査と予防接種の一部費用助成を実施
19歳以上の女性で、妊娠を予定または希望する市民
風しん抗体検査で低抗体価であることが確認された19歳以上の女性で、妊娠を予定または希望する市民
福祉健康部 健康推進課
市内指定医療機関へ直接予約
麻しん風しん混合ワクチン 4,000円(8,640円のうち4,640円を市が助成)
風しん単抗原ワクチン 3,000円(6,480円のうち3,480円を市が助成)
042-441-6100
市内指定医療機関
東京都調布市
ひとり親家庭等医療費助成制度
18歳に達した年度末までの児童(児童に一定の障害がある場合は20歳到達前まで)が次の「支給要件」のいずれかに該当する場合、その児童と父・母または養育者(父母以外の者が養育している場合)の医療費(健康保険診療でかかった医療費のみ)の自己負担分を助成します。
父母が 婚姻を解消した児童
父または母が 死亡した児童
父または母が制度で定める程度以上の 重度の障害を有する児童
父または母が制度で定める期間以上の 生死不明である児童
父または母に1年以上 遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月より)
父または母が法令により1年以上 拘禁されている児童
婚姻によらないで出生した児童(父から扶養されていない場合)
東京都調布市
治療用眼鏡等
9歳未満の小児が、弱視・斜視及び先天白内障術後の屈折矯正等の治療用として、医師の指示により、治療用眼鏡やコンタクトレンズを作成した場合には、療養費の請求ができます。
9歳未満の小児
福祉健康部 保険年金課
提出期限は治療用装具の費用を支払った日の翌日から起算して2年
郵送でも受付。
支給申請書、請求書、領収書
処方箋(小児弱視、斜視等の記載が必要)
医師の意見書(処方箋に記載されている場合は不要)
042-481-7052～6・7062～4・7148
東京都調布市
バリアフリー改修補助
高齢化への対応、環境負荷の軽減を目的とした個人住宅等の改修工事等を実施する際、その費用の一部を市が補助するものです。
補助対象者
対象住宅の所有者又は賃借人の方
納期の経過した市税を完納している方又は非課税の方
都市整備部 住宅課 住宅支援係
調布市バリアフリー適応住宅改修工事計画承認申請書(第1号様式)
建物の所有者を明らかにする書類
次のいずれかの書類の提出
「現に市税を滞納していない者であることの証明」(納税課で発行)
工事の内容を確認することができる次に掲げるすべての書類
土地及び建物の所有者の承諾書(共有名義の場合に限る)
賃貸借契約書(写し)
賃貸住宅以外の場合は、不要です。(補助対象住宅を賃貸借している場合に限る)
上記のほか、市長が必要と認める書類
042-481-7545
東京都昭島市
心身障害者医療費助成制度（マル障）
▼助成内容
国民健康保険や健康保険などの各種医療保険適用となる自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。一部負担金に関しては次の通りです。
▼住民税課税者
通院時は1割負担、ひと月当たりの自己負担上限額は12,000円
入院時は1割負担、ひと月当たりの自己負担上限額は44,400円
▼住民税非課税者
通院時、入院時ともに負担なし
注：入院時の食事療養費、生活療養費標準負担額は助成しません。
注：都外や当制度を取り扱わない医療機関で診療を受ける等の場合は、医療保険の自己負担分を、いったんご本人様が支払うこととなりますが、その領収書（原本）と印鑑を持って、障害福祉課障害福祉係（市役所13番窓口）まで申請 をすれば、払い戻し（高額療養費あるいは、健康保険組合等により支給される付加給付分を除く）の手続きをすることができます。
▼対象
・身体障害者手帳1級、2級（内部障害の場合は3級まで）
・愛の手帳1度、2度
上記の手帳を所持し各種健康保険に加入しているかた
▼給付制限
以下に該当するかたは対象外
・新規の申請で、65歳以上のかた
・生活保護受給者
・所得制限基準額を超えるかた
・後期高齢者医療の被保険者で、かつ住民税が課税されているかた
昭島市役所 障害福祉課 障害福祉係（13番窓口）
▼申込みに必要なもの
・新規申請時
・受給者証交付申請書
・健康保険証
・障害者手帳
・前年の所得の状況を証明する書類
（1月から8月までに行う申請については、前々年の所得）
注：ただし、課税台帳等の公簿での所得確認に同意されるかたは必要ありません。
・印鑑
042-544-5111
196-8511
東京都昭島市田中町1-17-1
▼開庁時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで
https://www3.city.akishima.lg.jp/AkishimaUni/SourceFiles/Mail.aspx
東京都昭島市
自立支援医療制度（精神通院医療）
▼自立支援医療
通常、医療保険では医療費の3割が自己負担となりますが、自立支援医療制度を併用した場合、自己負担額は原則1割に軽減されます。ただし、利用者本人の収入や世帯（注1）の所得・疾患等に応じて月額自己負担上限額が定められています。（「http://www.city.akishima.lg.jp/s047/010/010/060/020/syotokukubunngainen.pdf」参照）
▼対象となる方
精神疾患又はてんかん等を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する程度の症状に該当する方
昭島市役所 障害福祉課 障害福祉係（13番窓口）
▼有効期間
受給者証の有効期間は、原則として、窓口で申請を受理した日から概ね1年間です。
継続（更新）の申請手続きは、有効期限の3か月前から行うことができますので、継続（更新）手続きの必要な方は、有効期限が切れる前に手続きをしてください。
▼申請手続きに必要なもの
・自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書（市の窓口にあります）
・自立支援医療診断書（精神通院）【指定の用紙】（市の窓口にあります）
・世帯の範囲が確認できる書類（保険証の写しなど）
・世帯の所得状況が確認できる書類（区市町村民税課税（非課税）証明書など）
・自立支援医療受給者証（継続（更新）時）
・印鑑
・マイナンバー記載に伴うマイナンバー・本人（身元）確認できるもの
マイナンバーに関する詳細はこちら（http://www.city.akishima.lg.jp/s004/020/050/010/20151210111027.htmlからご確認ください）
注：受診者が18歳未満の場合においては、受診者及び保護者のマイナンバーが確認できる書類が必要となります。
注：受診者と申請書提出者が異なる場合には、委任状又は法定代理人であることを証明する書類が必要となります。
042-544-5111
196-8511
東京都昭島市田中町1-17-1
▼開庁時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで
https://www3.city.akishima.lg.jp/AkishimaUni/SourceFiles/Mail.aspx
東京都昭島市
自立支援医療制度（更生医療）
▼内容
原則、1割が自己負担額となります。ただし、入院時の食事療養費は自己負担となります。
注：医療費について住民税額により上限額（1か月あたりの上限額2,500円から20,000円）が設けてあります。
▼対象
18歳以上の身体障害者手帳をお持ちのかたであって、確実な治療の効果が期待できること
指定医療機関で自立支援医療を受けること
対象となる障害は下記に記載されたものであること
▼対象となる障害
1.視覚障害によるもの
2.聴覚、平衡機能の障害によるもの
3.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害によるもの
4.肢体不自由によるもの
5.心臓、肝臓、小腸又は肝臓の機能の障害によるもの（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。）
6.ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害によるもの（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。）
昭島市役所 障害福祉課 障害福祉係（13番窓口）
注：申請のみであれば、東部出張所、保健福祉センターでも行うことができます。
▼申込みに必要なもの
・申請書
・診断書（指定の用紙）
・見積り明細書（指定の用紙）
・健康保険証の写し
注：同じ国民健康保険に加入している同一世帯全員分が必要です。
・世帯の所得状況を確認できる書類（市民税課税または非課税証明など）
注：同じ国民健康保険に加入している同一世帯全員分が必要です。
・受給者証（更新時）
・印鑑
・マイナンバー記載に伴うマイナンバー・本人（身元）確認できるもの
マイナンバーに関する詳細はこちら（http://www.city.akishima.lg.jp/s004/020/050/010/20151210111027.htmlからご確認ください）
注：受診者と申請書提出者が異なる場合には、委任状又は法定代理人であることを証明する書類が必要となります。
042-544-5111
196-8511
東京都昭島市田中町1-17-1
▼開庁時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで
https://www3.city.akishima.lg.jp/AkishimaUni/SourceFiles/Mail.aspx
東京都昭島市
自立支援医療制度（育成医療）
▼内容
原則、1割が自己負担額となります。ただし、入院時の食事療養費は、自己負担となります。
注：医療費については住民税額により上限額（1か月あたりの上限額 2,500円から20,000円）が設けてあります。
▼医療券の有効期限
認定された場合は意見書に記載されている治療見込期間により有効期間を決定します。ただし、手術後の通院期間は最大90日間認定します。また、通院の場合のみ対象となる障害は最大365日間認定します。
▼対象
・18歳未満の児童でかつ、保護者が東京都内に住民登録されている者
・市町村民税（所得割）が23万5千円未満であること
注：ただし、腎臓機能障害・小腸機能障害・心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）・免疫機能障害は経過措置（平成27年3月31日まで）として助成対象になります。
・指定医療機関（病院、薬局、訪問看護ステーション）で自立支援医療を受けること
注：ただし、入院時の食事代、健康保険が適用にならない治療、投薬、差額ベット代等は助成対象外です。
身体に下記の機能障害があり、手術等により確実な治療効果が期待できること
▼手術＋術後通院の場合
1.肢体不自由
2.視覚障害
3.聴覚・平衡機能障害
4.音声・言語・そしゃく機能障害
5.心臓機能障害
6.腎臓障害（人工透析・腎移植のみ対象）
7.肝臓障害
8.その他の内臓障害
▼通院のみの場合も対象
1.肢体不自由に対する理学療法（リハビリテーション）、補装具療法
2.視覚障害の未熟児網膜症に対する光凝固治療
3.唇顎口蓋裂などに起因する音声・言語・そしゃく障害の歯科矯正、義歯治療、言語療法
4.腎臓機能障害に対する人工透析療法
5.鎖肛、巨大結腸症に対する排便訓練、ストマ（人工肛門）ケア
6.小腸機能障害に対する中心静脈栄養法（IVH）
7.心臓移植後の抗免疫療法
8.肝臓移植後の抗免疫療法
9.ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害に対する治療
昭島市役所 障害福祉課 障害福祉係（13番窓口）
▼申込みに必要なもの
・支給申請書
・意見書
注：免疫機能障害のかたは「免疫機能障害意見書」も必要です。
・世帯調書
・住民税課税
・非課税証明書
・国民健康保険のかたは、保険に加入しているかた全員分（高校生以下は不要）
・国民健康保険以外のかたは、被保険者のかた（保険料を支払っているかた）の分
・健康保険証のコピー
・国民健康保険のかたは、保険に加入しているかた全員分
・国民健康保険以外のかたは、被保険者のかたと患者本人の分
・マイナンバー記載に伴うマイナンバー・本人（身元）確認できるもの
マイナンバーに関する詳細はこちら（http://www.city.akishima.lg.jp/s004/020/050/010/20151210111027.htmlのページからご確認ください）
注：受診者及び保護者のマイナンバーが確認できる書類が必要となります。
042-544-5111
196-8511
東京都昭島市田中町1-17-1
▼開庁時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで
https://www3.city.akishima.lg.jp/AkishimaUni/SourceFiles/Mail.aspx
東京都昭島市
小児慢性特定疾病医療費助成制度
▼概要
小児慢性特定疾病医療費助成制度は、国が行う小児慢性特定疾病医療支援事業に基づき、その治療にかかった費用（健康保険などを適用した後の医療費の自己負担分）の一部を助成するとともに、定められた対象疾病の治療方法等の情報を今後の治療研究に生かす制度です。ただし、対象疾病には、通院が対象にならないものもあります。
▼医療受給者証有効期間
認定された場合の助成開始日は市役所等窓口で書類を受理した日の属する月の初日から1年間です。ただし、更新手続きをし、認定されれば1年ずつ延長することができます。
注：1年以内に20歳に達する場合は誕生日の前日まで
▼対象となる方
申請者が都内に在住（住民登録がされていること）されている満18歳未満の方
小児慢性特定疾病医療費助成事業の対象疾病にかかっていて、各疾病の認定基準に該当している方
以上、全て満たす方が対象となります。
注：生活保護受給世帯に属する18歳未満の方も対象となります。
注：18歳に達した時点で小児慢性特定疾病医療受給者証を有し、引き続き医療を受ける必要がある場合に限り、20歳に達するまで延長することができます。
▼対象となる疾患群
・悪性新生物（がん）
・慢性腎（じん）疾患
・慢性呼吸器疾患
・慢性心疾患
・内分泌疾患
・膠原（こうげん）病
・糖尿病
・先天性代謝異常
・血液疾患
・免疫疾患
・神経・筋疾患
・慢性消化器疾患
・染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群
・皮膚疾患
昭島市役所 障害福祉課 障害福祉係（13番窓口）
▼申請時に必要な書類
・小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書兼同意書（用紙は市役所にあります）
・小児慢性特定疾病医療意見書（医療機関から受領してください）
・受診医療機関申請書（用紙は市役所にあります）
・世帯調書（用紙は市役所にあります）
・同意書（用紙は市役所にあります）
・患者の生計を主として維持している者（生計中心者）の課税状況を証明する書類
・世帯全員が記載されている住民票
・健康保険証等の写し
・マイナンバー記載に伴う個人番号・本人（身元）確認できるもの
マイナンバーに関する詳細はこちら（http://www.city.akishima.lg.jp/s004/020/050/010/20151210111027.htmlのページからご確認ください）
042-544-5111
196-8511
東京都昭島市田中町1-17-1
▼開庁時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで
https://www3.city.akishima.lg.jp/AkishimaUni/SourceFiles/Mail.aspx
