エリア
東京都利島村
サービス・支援（他、施設名など）
障害児相談支援[児童福祉法]
サービス・支援詳細
障害児通所支援の給付決定等について、障害児支援利用計画の作成、関係者との連絡調整、障害児通所支援の利用状況の検証、給付決定等に係る申請の勧奨等を行います。
サービス窓口
利島村役場
窓口電話番号
04992-9-0011
窓口郵便番号
100-0301
窓口住所
東京都利島村248
利用時間・営業時間
月〜金 8時30分～17時15分
【東京都利島村／補助金・助成金】 児童扶養手当
エリア
東京都利島村
サービス・支援（他、施設名など）
児童扶養手当
サービス・支援詳細
児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
(国制度)
対象者
次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。
・父母が婚姻を解消（事実婚の解消含む）した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
・父又は母が死亡した児童
・父又は母が政令で定める障害の状態にある児童※
※父障害の場合、受給資格者は母又は養育者、母障害の場合、受給資格者は父又は養育者
・父又は母の生死が不明である児童
・父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童
・父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
・父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで生まれた児童
・父母が不明な場合（棄児等）
支給制限
次に該当する方は、手当を受けることができません。
・児童又は請求者が日本国内に住所を有しないとき
・児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき
・児童が父及び母と生計を同じくしているとき（父又は母が障害による受給を除く）
・児童が父又は母の配偶者（事実上の配偶者を含む。）に養育されているとき
なお、児童扶養手当法が改正され、平成26年12月1日から、公的年金等の給付額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
サービス窓口
利島村役場
窓口電話番号
04992-9-0011
窓口郵便番号
100-0301
窓口住所
東京都利島村248
利用時間・営業時間
月〜金 8時30分～17時15分
【東京都利島村／グループホーム】 利島村国民健康保険診療所
エリア
東京都利島村
サービス・支援（他、施設名など）
利島村国民健康保険診療所
サービス・支援詳細
・診療科目
内科、小児科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、産婦人科、精神科、歯科 プライマリケア医1名による全科診療を行っております。
・専門診療
専門医による巡回診療を定期的に実施しております。お電話での予約制となっておりますので、詳細は診療所までお問い合わせください。 整形外科：年1回 眼科：年1回 耳鼻咽喉科：年1回 歯科：毎月5日間
・島外救急搬送
当診療所での治療が難しく、高次医療機関での精査/加療が必要であり且つ緊急度が高いと判断され場合は、東京消防庁や自衛隊のヘリコプターを要請し緊急搬送を行う体制になっています。 患者様のご容態、搬送時の受入先病院の状況、天候などの条件に基づいて受入病院を決定します。 主な受入先は、東京都島嶼地区の後方基幹病院である都立広尾病院、千葉県鴨川市の亀田総合病院などが選定されます。
窓口電話番号
04992-9-0016
窓口郵便番号
100-0301
窓口住所
東京都利島村105
利用時間・営業時間
平日 午前9:00～12:00（受付11:45迄） 午後2:00～3:30
備考
※上記の診療時間以外（土曜・日曜、祝日、年末年始などの休診日を含む）における救急受診は、 村役場04992-9-0011へご連絡してください。※利島村には救急システム(119番)はありません。
【東京都利島村／補助金・助成金】 東京都重度心身障害者手当
エリア
東京都利島村
サービス・支援（他、施設名など）
東京都重度心身障害者手当
サービス・支援詳細
心身に重度の障害を有するため、常時複雑な介護を必要とする方に対して，東京都の条例により支給される手当です。受給資格が認定されると、月額6万円が毎月支給されます。
対象者
東京都の区域内にお住まいで、心身に、東京都重度心身障害者手当条例別表に定める程度の重度の障害を有する方。(所得制限あり)
条例別表
1号 重度の知的障害であって、日常生活について常時複雑な配慮を必要とする程度の著しい精神症状を有するもの この条例でいう「知的障害」とは、ほぼ18歳までの発達期に起きた障害をいいます。精神障害及び認知症などによるものは除かれます。
「重度の知的障害」とは、愛の手帳で1、2度相当の知的障害です。
「重度の知的障害」のみでは対象となりません。次のような著しい精神症状を伴うものが対象となります。
・問題行動が著しい
・難治性のてんかん
2号 重度の知的障害であって、身体の障害の程度が次の各号のいずれかに該当するもの
（1）両眼の視力の和が0.04以下のもの
（2）両耳の聴力損失がそれぞれ90デシベル以上のもの
（3）両上肢の機能に著しい障害を有するもの
（4）一上肢の機能を全廃したもの
（5）両下肢の機能に著しい障害を有するもの
（6）体幹の機能障害により座位又は起立位を保つことが困難なもの
（7）心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害により自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの
（8）前各号に掲げる程度以上の身体障害を有するもの この条例でいう「知的障害」とは、ほぼ18歳までの発達期に起きた障害をいいます。精神障害及び認知症などによるものは除かれます。
「重度の知的障害」とは、愛の手帳で1、2度相当の知的障害です。
「身体障害」とは、おおむね身体障害者手帳2級相当の障害です。
重度の知的障害と重度の身体障害が重複している方が条例別表2号の対象です。いずれか一方の場合は対象となりません。
3号 重度の肢体不自由であって、両上肢及び両下肢の機能が失われ、かつ、座っていることが困難な程度以上の身体障害を有するもの 「機能が失われている」とは、回復困難な重度の身体障害（身体障害者手帳では、両上肢・両下肢・体幹それぞれが機能全廃相当）があるため、全く実用に供せない状態をいいます。
以下の場合は該当になりません。
（1）スプーンを保持して食事動作ができる
（2）病気や老衰又は意欲がないために外見上機能を失ったもの
「座っていることが困難」とは、何かの支えがなければ座っていることができない状態です。
両上肢・両下肢・体幹のいずれにも重度の障害がある場合のみ条例別表3号に該当します。
次のような方は、障害が固定するまで医学的判断ができない場合がありますので、障害が固定してから申請してください。
（1）脳血管障害、頭部外傷、脳挫傷、低酸素脳症などの発症から、6か月以上経過していない方（一般に、発症から6か月以上経過しないと障害固定しないといわれています。）
（2）3歳未満の乳幼児（特に、1歳6か月未満の乳幼児は、永続的にその障害の状況が継続すると判断することが 困難です。）
この手当は、手帳の等級が重度（身体障害者手帳1、2級、愛の手帳1、2度）と判定されただけでは、支給要件に該当しません。上記の障害要件に該当する必要があります。
サービス窓口
利島村役場
窓口電話番号
04992-9-0011
窓口郵便番号
100-0301
窓口住所
東京都利島村248
利用時間・営業時間
月〜金 8時30分～17時15分
【東京都利島村／移動・交通】 都営交通無料乗車券
エリア
東京都利島村
サービス・支援（他、施設名など）
都営交通無料乗車券
サービス・支援詳細
都内在住の身体障害者、知的障害者、生活保護世帯の方などに、「都営交通無料乗車券」を発行しています。
都営地下鉄全線、都バス（江東01を除く。）、都電、日暮里・舎人ライナーでご利用いただけます。
対象者
都内在住の方で次のいずれかに当てはまる方（東京都シルバーパスをお持ちの方を除きます。）
A券（通用期間3年）
身体障害者手帳をお持ちの方
愛の手帳（東京都療育手帳）をお持ちの方
戦傷病者手帳をお持ちの方で、障害の程度が、恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで、及び第1号表ノ3の第1款症から第5款症までに該当する方
被爆者健康手帳をお持ちの方で、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条に規定する厚生労働大臣（厚生大臣）の認定を受けた方、及び同法第27条の規定による健康管理手当の支給を受けている方
B券（通用期間1年）
生活保護を受けている世帯の方（1世帯1名に限ります。生活保護法第19条第1項第2号に該当し、継続して保護を受けている期間が3か月未満の方を除きます。）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている方又はその特定配偶者の方
児童扶養手当を受けている方又はその方と生計を同じくする方（1世帯1名に限ります。生活保護を受けている世帯の方を除きます。）
児童養護施設又は児童自立支援施設に入所している方
窓口電話番号
04992-9-0011
窓口郵便番号
100-0301
窓口住所
東京都利島村248
利用時間・営業時間
月〜金 8時30分～17時15分
【東京都利島村／生活支援・減免】 都営住宅の優遇制度
エリア
東京都利島村
サービス・支援（他、施設名など）
都営住宅の優遇制度
サービス・支援詳細
公営住宅法に基づき所得が一定基準内で住宅に困っているかたを対象に、低廉な家賃で住宅を提供しています。なお、ひとり親世帯、高齢者世帯、障害者世帯などのかたには、一般の申込者よりも当せん率の高くなる優遇抽せんやポイント方式による募集などもあります。
優遇制度について
国民健康保険・健康保険などの各種医療保険の自己負担分から、下記の一部負担金を除いた額を助成します。
優遇抽せん（家族向けの一部）
ひとり親・高齢者・心身障害者・多子（準多子）・生活保護または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等および特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給、小さな子供（小学校就学前）のいる世帯、被爆者・公害病認定患者・難病患者・親子ふれあい同居・ＤＶ被害者・犯罪被害者、東日本大震災被災者などの各世帯のかたに対し、一般の申込者よりも当せん率が５倍～７倍程度高くなる地区があります。
ポイント方式（家族向け）
ひとり親・高齢者・心身障害者・多子、特に所得の低い一般世帯、車いす使用者世帯に対し、書類審査や実態調査をした上で、住宅に困っている度合いの高いかたから順に申込地区の募集戸数までのかたを入居予定者として登録し、空き家発生状況に合わせ、順次入居できます。
対象者
●甲優遇の資格（当せん率が「一般」の5倍になります。）
・準多子世帯 申込者に18歳未満の児童が２人いて、その児童の全員が都営住宅に入居できること。
・心身障害者世帯及び原爆被爆者
申込者本人又は同居親族のうち一人が次のいずれかにあてはまること
ア 身体障害者手帳の交付を受けている軽度（5級～）の身体障害者
イ 軽度の知的障害者（愛の手帳の場合は４度）もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている３級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。）
ウ 原爆被爆者健康手帳の交付を受けている原爆被爆者
・公害病認定患者 申込者本人又は同居親族のうち一人が、公害医療手帳又は大気汚染にかかる健康障害者に対する医療費の助成により医療券の交付を受けている方であること。
・難病患者等
申込者本人又は同居親族のうち一人が、次のいずれかにあてはまること。
ア 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費の支給を受けている世帯又は同法第５条第１項に規定する指定難病にかかっていることが診断書により確認できる世帯
イ 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則に基づく医療費の助成を受けている世帯又は同規則別表第一、別表第三若しくは別表第五に掲げる疾病にかかっていることが診断書により確認できる世帯
ウ 児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給を受けている世帯又は児童福祉法第６条の２に規定する小児慢性特定疾病にかかっていることが診断書により確認できる世帯
エ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３７条の２（結核患者の医療）に基づき医療を受けており、入居予定日までに退院が可能である世帯
・親子ふれあい同居
６５歳以上の親と子世帯が同居し、家族の支援とふれあいにより高齢世帯の居住の安定を図ること等のため申し込む方。
・ＤＶ被害者等世帯
申込者本人又は同居親族のうち一人が、配偶者等から暴力を受けた被害者で、次のいずれかにあてはまる方。
ア 配偶者暴力相談支援センターでの一時保護又は婦人保護施設において保護を受けてから５年以内の方
イ 配偶者等に対し裁判所から接近禁止命令又は退去命令が出されてから５年以内の方
※ＤＶ被害者世帯のうち、同居親族が２０歳未満の子のみの場合は、ひとり親世帯とみなし乙優遇（７倍）「ひとり親世帯」に該当します。
・犯罪被害者等世帯
申込者本人又は同居親族のうち一人が、犯罪被害者等基本法第２条第２項別ウインドウを開くの規定による犯罪被害者等であって、同法第２条第１項別ウインドウを開くの規定に基づく殺人、過失致死、業務上過失致死等の犯罪により従前の住宅に居住することが困難になったことが明らかな方で被害を被ったことが警察等の証明で確認できる方（犯罪被害を被ってから５年以内の方とする）
●乙優遇の資格（当せん率が「一般」の７倍になります。）
・ひとり親世帯（母子・父子世帯）
申込者本人が配偶者（内縁および婚約者を含む）のない方であり、同居親族が２０歳未満の子供だけであること。
・高齢者世帯
申込者本人が６０歳以上であり、同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。
ア 配偶者（内縁及び婚約者を含む）
イ おおむね６０歳以上の方
ウ １８歳未満の方
エ 身体障害者手帳の交付を受けている１級～４級の障害者
オ 重度又は中度の知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で１度～３度）
カ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級・２級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。）
・心身障害者世帯
申込者本人又は同居親族のうち一人が次のいずれかにあてはまること。
ア 身体障害者手帳の交付を受けている１級～４級の障害者
イ 重度又は中度の知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で１度～３度）
ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級・２級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。）
エ 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第１号表ノ３の第１款症以上の障害者
・多子世帯
申込者に１８歳未満の児童が３人以上いて、その児童の全員が都営住宅に入居できること。
・生活保護又は中国残留邦人支援給付
受給世帯 申込日現在、申込者本人又は同居親族のうち一人が、生活保護又は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付を受給している方。（申込者と居住を一にしていないが、同一世帯と認定された方及び修学のため世帯分離を認められた方を含む。）
・小さな子どものいる世帯
同居親族に小学校就学前の児童が２人以上いて、その児童全員が都営住宅に入居できること。
サービス窓口
東京都住宅供給公社 都営住宅募集センター
窓口電話番号
03-3498-8894(直通)
窓口郵便番号
150-0150
窓口住所
東京都渋谷区神宮前5−53−67 コスモス青山3階
利用時間・営業時間
営業時間 / ９：００～１２：００
１３：００～１８：００
定休日 / 土・日・祝日
【東京都利島村／補助金・助成金】 NHK放送受信料の免除について
エリア
東京都利島村
サービス・支援（他、施設名など）
NHK放送受信料の免除について
サービス・支援詳細
「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除となります。
対象者
全額免除
・公的扶助受給者
・市町村民税非課税の身体障害者
・市町村民税非課税の知的障害者
・市町村民税非課税の精神障害者
・社会福祉事業施設入所者
半額免除
・視覚・聴覚障害者
・重度の身体障害者
・重度の知的障害者
・重度の精神障害者
・重度の戦傷病者
サービス窓口
ＮＨＫふれあいセンター
サービス手続き
①申請書に必要事項を記入してください。
＊申請書は自治体やＮＨＫの窓口にあります。
＊受信契約がお済でない方は受信契約もあわせてお申し込みください。
②自治体に申請書を提出し、免除事由の証明を受けてください。
＊半額免除申請・市町村民税非課税の障害者での申請については、ＮＨＫの窓口でも申請を受け付けます。
その際は、各種証明書類、障害者手帳、ご印鑑をご持参のうえ、最寄りのＮＨＫの放送局または営業センターへお越しください。
③証明を受けた申請書をＮＨＫにご提出（郵送）してください。
④ＮＨＫで免除事由を確認のうえ、折り返し「受理通知書」をお届けします。
必要書類
・全額免除
申請書(自治体やＮＨＫの窓口にあります。)
住民票（世帯全員用）、
市町村民税非課税証明書（世帯全員分）
・半額免除
申請書
住民票（世帯全員用）
窓口電話番号
0570-077-077
利用時間・営業時間
受付時間：午前９時～午後８時（土・日・祝日も受付）
【東京都利島村／その他】 島しょ保健所大島出張所
エリア
東京都利島村
サービス・支援（他、施設名など）
島しょ保健所大島出張所
サービス・支援詳細
精神保健福祉、難病対策（スモン患者に対するはり等施術費の助成など）、その他一般の保健指導、健康相談
障害児等の保健相談および指導（妊娠高血圧症候群等の医療費助成など）
結核（結核医療費の公費負担）、感染症、性感染症対策、エイズの相談・検査
アレルギー性疾患対策、大気汚染保健対策、花粉症対策
医療費公費負担等に関する書類の交付および受理
自立支援医療（育成医療）の支給
養育医療の給付
小児慢性疾患の医療費助成
難病医療費等助成
大気汚染に係る健康障害者の医療費助成
原子爆弾被爆者の医療健康相談
保健指導および健康診査
妊産婦および乳幼児の保健指導および健康診査
４０歳以上のかたを対象にした健康診査（がん検診等） など
その他地域保健に関する必要な事業の実施
窓口電話番号
04992-2-1436
窓口郵便番号
100-0101
窓口住所
東京都大島町元町字馬の背275番4号
利用時間・営業時間
午前9時から午後5時
問い合わせﾌｫｰﾑURL・ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
S0000325@section.metro.tokyo.jp
【東京都利島村／生活支援・減免】 児童相談センター
エリア
東京都利島村
サービス・支援（他、施設名など）
児童相談センター
サービス・支援詳細
児童福祉法施行規則では、都道府県知事は設置した児童相談所のうち一つを、他の児童相談所を援助し、その連絡を図るために、中央児童相談所に指定することができることとされています。東京都の場合には、児童相談センターを中央児童相談所として位置づけています。
相談の方法・時間
各児童相談所では子供に関するさまざまな相談をお受けします。相談には、児童福祉司（ソーシャルワーカー）、児童心理司、医師などの専門スタッフが相談・サービスにあたります。
・相談内容は、すべて秘密を守ります。
・相談は無料です。
児童のさまざまな問題についての相談
虐待、養育困難などの養護相談
一般的な健康管理に関する相談（乳児、早産児、虚弱児、疾患やけがなど）
身体障害相談（視聴覚障害、言語発達障害、肢体不自由など）
知的障害相談（重症心身障害、ことばの遅れなど）
発達障害相談（自閉症、アスペルガー、ＡＤＨＤ、学習障害など）
非行相談（家出・暴力・性的逸脱などのぐ犯行為、触法行為など）
不登校、しつけ、性格などに関する育成相談など
児童とその家庭についての必要な調査・診断・治療・指導
児童福祉施設への入所、里親などへの委託の措置
緊急に保護を要する場合などの児童の一時保護
巡回相談、出張診断
愛の手帳の交付など
また、不登校など家に閉じ込もりがちな児童のもとへ青年のボランティア（メンタルフレンド）を派遣しています。
窓口電話番号
03－5937－2314
窓口郵便番号
169-0074
窓口住所
東京都新宿区北新宿4－6－1東京都子供家庭総合センター内
利用時間・営業時間
午前9時から午後5時まで（月曜日から金曜日まで）
問い合わせﾌｫｰﾑURL・ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
S0000247@section.metro.tokyo.jp
備考
児童相談所全国共通ダイヤル189で、24時間365日相談を受け付けています。なお、来所される場合は、あらかじめ予約していただくとお待たせすることなく相談できます。
関係機関の方や、現在都内の児童相談所にご相談中の方で、緊急の場合は夜間休日緊急連絡ダイヤル03-5937-2330におかけください。（平日夜間（午後5時45分以降）、土曜日・日曜日・祝日（年末年始を含む））
【東京都利島村／グループホーム】 大島町福祉事務所
エリア
東京都利島村
サービス・支援（他、施設名など）
大島町福祉事務所
サービス・支援詳細
1.生活に困った人の相談、生活保護の実施
2.保育所・母子生活支援施設・助産施設の入所等、相談
3.知的障害者施設への入所等、相談
4.母子福祉資金の貸付等、相談
5.身体障害者手帳の交付、施設への入所、補装具の給付等、相談
6.老人ホームヘの入所、ヘルパー派遣等、相談
サービス窓口
東京都大島支庁
窓口電話番号
04992-2-4421
窓口郵便番号
100-0101
窓口住所
東京都大島町元町字オンダシ222番1号
利用時間・営業時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで （土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）
