障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都利島村
特定相談支援[総合支援法]
障害者（児）、保護者又は介護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うとともに、計画相談支援（サービス等利用計画の作成、関係者との連絡調整、サービス等の利用状況の検証、支給決定等に係る申請の勧奨等）を行います。
利島村役場
04992-9-0011
100-0301
東京都利島村248
月〜金 8時30分～17時15分
東京都利島村
障害福祉サービス 短期入所（ショートステイ）
介護者が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設等で入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
【内容】
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設その他の施設等への短期間の入所を必要とする障害者（児）につき、当該施設等に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事その他の必要な保護を行う。
（1） 福祉型（障害者支援施設等において実施）
障害支援区分が区分1以上である障害者
障害児の支援の度合に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児
（2） 医療型（病院、診療所、介護老人保健施設において実施）
遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児・者 等
東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課
03-5320-4324(総合支援担当)
163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
都庁第一本庁舎18階南側
東京都利島村
義務教育就学児医療費の助成（マル子）
・入院
国民健康保険や健康保険の自己負担額を助成します。（入院時食事療養標準負担額を除く。ただし、区市町村によって助成している場合もあります。）。
・通院
※ 調剤及び訪問看護を除く。
国民健康保険や健康保険の自己負担額から一部負担金（通院1回につき200円（上限額））を控除した額を助成します。
なお、区市町村によって助成範囲が異なるため、詳細については、直接各区市役所・町村役場へお問い合わせください。
都内各区市町村内に住所を有する義務教育就学期にある児童（6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を養育している方
・対象除外
1 国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない児童
2 生活保護を受けている児童
3 施設等に措置により入所している児童
また、児童を養育している方（保護者）の所得による制限もあります。所得要件、住所要件等は区市町村により異なるため、直接各区市役所・町村役場へお問い合わせください。
利島村役場
04992-9-0011
100-0301
東京都利島村248
月〜金 8時30分～17時15分
東京都福祉保健局医療助成課
S0000271＠section.metro.tokyo.jp
東京都利島村
障害福祉サービス 療養介護
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関への入院とあわせて、機能訓練や介護、日常生活の世話などを行います。
【内容】
主として昼間において、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行う。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供する。
機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、日常生活上の世話、その他の必要な医療を要する障害者
具体的には、病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者として次に掲げる者
筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、障害支援区分が区分6の者
筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって、障害支援区分が区分5以上の者
東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課
03-5320-4324(総合支援担当)
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東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
都庁第一本庁舎18階南側
東京都利島村
ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）
国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金（下表参照）を差し引いた額を助成します（住民税非課税世帯は、医療保険の自己負担分を助成します。）。ただし、入院時食事療養・生活療養標準負担額は助成しません（区市町村によって助成している場合もあります。）。
1） 対象となるもの
医療保険の対象となる医療費、薬剤費等
（2） 対象とならないもの
医療保険の対象とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料等)
学校管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合
健康保険組合等から支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費
他の公費医療で助成される医療費
（3） 交通事故などの場合におけるマル親の取扱い
交通事故などの第三者行為を原因とするものであっても、医療保険が適用された医療については、マル親医療証は原則として使用できます。
ただし、区市町村のマル親担当課へ医療証の使用について確認が必要な場合や、使用できる場合でも届出や損害賠償請求権の譲渡が必要な場合があります。
（本来第三者（加害者）が負担すべき医療費を区市町村が支払っていることになるため、後日区市町村がマル親受給者に代わって第三者（加害者）又は第三者が加入する損害保険会社等にマル親助成分の求償を行う場合があります。）
1 児童を監護しているひとり親家庭等の母又は父
2 両親がいない児童などを養育している養育者
3 ひとり親家庭等の児童又は養育者に養育されている児童で、18歳に達した日の属する年度の末日（障害がある場合は20歳未満）までの方
対象除外
1 ひとり親家庭等の所得が限度額以上の方
2 生活保護を受けている方
3 施設等に措置により入所している方
利島村役場
04992-9-0011
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東京都利島村248
月〜金 8時30分～17時15分
東京都福祉保健局医療助成課
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東京都利島村
障害福祉サービス 生活介護
常時介護を必要とする人に、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、軽作業などの生活活動や、創作活動の機会を提供します。
【内容】
障害者支援施設その他の施設において、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供、その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行う。
入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供、その他必要な援助を要する障害者
具体的には、地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者
障害支援区分が区分3以上（障害者支援施設に入所する場合は区分4以上）である者
年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2以上（障害者支援施設に入所する場合は区分3以上）である者
障害者支援施設に入所する者であって障害支援区分4（50歳以上の場合は障害支援区分3）より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、区市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた者
東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課
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小児精神障害者入院医療費助成
精神科病床における入院医療費を保険者と公費で負担します。
ただし、入院時の食事療養標準負担額は自己負担となります。
精神障害で入院治療を要する疾病、及び精神障害に付随する軽易な疾病が対象となります。
軽易な疾病とは、入院治療を担当する精神科病床の医療担当者が治療できる範囲内の傷病のことです。
利島村役場
利島村役場書類を提出してください（家族等の代理の方が、申請書の提出を代行することができます。）。
医療費助成申請書
診断書（所定の様式で、申請日から3か月以内に作成されたもの）
住民票（申請日から3か月以内のもの）
被保険証の写し
※申請書・診断書の様式は、担当窓口にあります。
04992-9-0011
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月〜金 8時30分～17時15分
東京都利島村
障害福祉サービス 施設入所支援
夜間や休日、入浴、排せつなどの介護や、日常生活上の支援を行います。
【内容】
主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行う。
・生活介護を受けている者であって障害支援区分が区分4以上（50歳以上の者にあっては区分3以上）である者
・自立訓練又は就労移行支援 （以下「訓練等」という。）を受けている者であって、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる者、又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な者
・生活介護を受けている者であって障害支援区分4（50歳以上の場合は障害支援区分3）より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、区市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた者
・就労継続支援Ｂ型を受けている者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、区市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた者
東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課
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都庁第一本庁舎18階南側
東京都利島村
精神障害者保健福祉手帳
1．税制の優遇措置（詳細は、各窓口にご確認ください。）
2．東京都精神障害者都営交通乗車証の交付
3．路線バスの運賃半額割引
4．生活保護の障害者加算（1級及び2級のみ）
5．都営住宅の優先入居、使用承継制度及び特別減額（特別減額は1級及び2級のみ）
6．都立公園・都立施設の入場料免除
7．都立公園付設有料駐車場の利用料金免除
8．東京都障害者休養ホーム事業
9．ＮＴＴ電話番号案内の無料利用（ふれあい案内）
10．携帯電話料金の割引
11．生活福祉資金貸付制度
12．駐車禁止規制からの除外措置（1級のみ）
13．NHKの受信料免除
14．その他
精神障害のため、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方
利島村役場
利島村役場書類を提出してください（家族等の代理の方が、申請書の提出を代行することができます。）。
障害者手帳申請書
診断書（障害者手帳用）（精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後の日に作成され、作成日が申請日から3か月以内のもの） 又は 精神障害を支給事由とした障害年金もしくは特別障害給付金を現に受給していることを証する書類（年金証書等）の写し ※1、2
本人の写真（縦4センチメートル×横3センチメートル、脱帽・上半身、申請日から1年以内に撮影したもの） ※3、4
あて名を書いた郵便はがき（交付予定日の通知を希望する方のみ）
04992-9-0011
100-0301
東京都利島村248
月〜金 8時30分～17時15分
東京都利島村
訓練等給付 自立訓練（機能訓練）
身体障害者等に対し、理学療法や作業療法などのリハビリテーション等を行い、身体機能の維持・向上を図ります。
【内容】
身体障害者等につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせ、当該障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問することによって、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。
地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者等
具体的には次のような例が挙げられる。
入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者
特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者等
東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課
03-5320-4324(総合支援担当)
163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
都庁第一本庁舎18階南側
