障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都三宅村
行動援護
http://www.vill.miyake.tokyo.jp/kurashi/hoken_nenkin_fukushi/fukushi/syougaisya/fukushi_service.html
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
障害者
三宅村役場臨時庁舎 福祉健康課 福祉係
04994-5-0902
100-1212
東京都三宅島三宅村阿古497
開庁時間：午前8時30分から午後5時15分
東京都三宅村
重度訪問介護
http://www.vill.miyake.tokyo.jp/kurashi/hoken_nenkin_fukushi/fukushi/syougaisya/fukushi_service.html
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
障害者
三宅村役場臨時庁舎 福祉健康課 福祉係
04994-5-0902
100-1212
東京都三宅島三宅村阿古497
開庁時間：午前8時30分から午後5時15分
東京都三宅村
居宅介護(ホームヘルプ)
http://www.vill.miyake.tokyo.jp/kurashi/hoken_nenkin_fukushi/fukushi/syougaisya/fukushi_service.html
自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
障害者
三宅村役場臨時庁舎 福祉健康課 福祉係
04994-5-0902
100-1212
東京都三宅島三宅村阿古497
開庁時間：午前8時30分から午後5時15分
東京都神津島村
心身障害者交通費助成事業
●目的
障害者及び障害児のうち島内の医療機関において治療の困難なものが、島外の医療機関に受診しなければならない場合に要する移動経費のうちの一部を助成することにより、日常生活の利便性を図り、もって障害者の福祉の向上に寄与することを目的とする。
●実施主体
本事業の実施主体は、神津島村とする。
●定義
この要綱において「障害者等」とは、次の各号に示す障害者又は障害児とする。
(1) 身体障害者福祉法第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童
(2) 「療育手帳制度について」により療育手帳の交付を受けたもの又は児童
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
(4) 特定疾患治療研究対象疾患に罹患し、特定疾患医療受給者証を交付されている者。
●助成対象者
神津島村に住所を有し、かつ居住している障害者等で、島内の医療機関においての治療が困難であり、島外の医療機関での医療を必要とする者とし、移動に際し介助者が必要である場合は、その介助者も対象とするが、次の各号に該当する者は当該事業の対象としない。
(1) 生活保護法により要綱で定める助成に相当するものを受けることができる者
(2) この要綱に定められている以外の者 2 前項の規定にかかわらず、本村診療所医師の診断書を添付のうえ申請を行い、村長が特に必要と認める者は当該事業の対象者とする。
●助成の金額
法令その他の制度によって交通費が支給、又は、割引される場合にあっては、その額を控除した後の額を基準額とし、助成の対象となる移動経費及び助成金の額は、別表に定める。
●助成金の交付申請
神津島村心身障害者交通費助成金を受けようとする者は、神津島村長に対して助成金交付申請書に関係書類を添えて、提出しなければならない。
ただし、助成金の交付申請については、利用のつど申請するものとする。
2 特別な事情により本人が申請できない場合は、扶養義務者又は、親族等が本人に代わり前項の申請ができるものとする。
●助成金交付決定通知書
村長は、第4条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めた者については、助成金交付決定通知書により通知する。
●助成金の利用制限
助成金の利用は、年10回までとしその年度内で利用するものとする。
身体障害者、知的障害者、精神障害者
神津島村役場
04992-8-0011
100-0601
東京都神津島村904番地
soumu@vill.kouzushima.tokyo.jp
東京都神津島村
地域移行支度経費支援事業
●趣旨
障害者自立支援法に規定する障害者支援施設等の入所者の地域生活への移行を促進することを目的とする地域移行支度経費支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
●助成対象経費
対象者が地域生活に移行するに当たって、地域生活で新たに必要となる物品(布団・枕・シーツ等の寝具、タオル、照明器具、食器類等であって、グループホーム等の共用物品は除く。)を購入するための費用について助成するものとする。
●助成対象者
神津島村の支給決定を受けている者で、前条に規定する対象施設(宿泊型自立訓練事業所、精神障害者退院支援施設、知的障害者通勤寮、精神障害者生活訓練施設及び精神障害者福祉ホームB型を除く。)に2年以上入所等している者であって、居宅(賃貸住宅を含む。ただし、家族等との同居する場合は除く。)、ケアホーム、グループホーム又は福祉ホームに移行したものとする。
●助成金額
助成金額は、1人当たり上限を3万円とし、現に支度に要する費用が3万円以内の場合は、その金額とする。
●助成対象期間
平成21年10月1日から平成24年3月31日までの期間内に物品を購入し、居宅等に移行した者を対象とする。
●申請手続
助成対象者の地域移行への支援を行い、対象者から委任状により委任を受け、対象者に代わって助成金の交付を受けようとする事業者は、神津島村地域移行支度経費支援事業申請書により村長に申請しなければならない。
●交付決定
村長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、神津島村地域移行支度経費支援事業助成金交付決定通知書により当該事業者に通知するものとする。
●請求
前条の規定により助成の決定を受けた事業者は、神津島村地域移行支度経費請求書に委任状を添えて、助成金を請求するものとする。
●支給
村長は、助成金の請求があったときは、速やかに助成額を支給するものとする。
身体障害者、知的障害者、精神障害者
神津島村役場
04992-8-0011
100-0601
東京都神津島村904番地
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東京都神津島村
障害者グループホーム等家賃助成事業
●目的
グループホーム又はケアホーム に入居している障害者に対し、生活の場を提供し、日常生活における援助等を行うグループホーム等の家賃の一部を助成することにより、障害者の地域社会における自立を支援することを目的とする。
●助成対象者
家賃助成の対象者は、グループホーム等に入居し、神津島村が援護の実施者である障害者とする。
ただし、生活保護法の規定による被保護者に該当する者を除く。
●支給額
助成金の対象となる経費は、グループホーム等の利用に要する経費のうち、家賃とする。
2 助成金の額は、対象者が支払った家賃について月ごとに行うものとし、その額は、対象者の当該月の所得額に応じ、別表に定める基準により算定した額とする。
●申請
家賃の助成を受けようとする者は、次の各号に掲げる助成対象月の区分に従い、障害者グループホーム等家賃助成申請書に給与支給明細書(写)又は工賃支払明細書(写)及び家賃領収書(写)を添えて、村長に申請しなければならない。
(1) 4月分から6月分まで 7月
(2) 7月分から9月分まで 10月
(3) 10月分から12月分まで 1月
(4) 1月分から3月分まで 4月
●決定及び通知
村長は前条による申請があった場合は、その内容を審査のうえ、別表に定める基準に照らし助成の可否及び助成額を決定し、障害者グループホーム等家賃助成(承認・不承認)通知書により対象者に通知する。
●請求
前条の規定により助成の決定を受けた者が助成金を請求するときは、障害者グループホーム等家賃助成金請求書に家賃を支払ったことを証する書類を添えて村長に請求しなければならない。
●支給
村長は、利用者から家賃助成の請求があったときは、速やかに助成額を支給するものとする。
身体障害者、知的障害者、精神障害者
神津島村役場
04992-8-0011
100-0601
東京都神津島村904番地
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東京都神津島村
障害者短期入所事業
●目的
神津島村障害者短期入所事業は、障害者の介護等を行う者の疾病その他の理由により家庭での介護が一時的に困難となった場合に、障害者を施設に短期入所させることによりこれら障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。
●対象者
入所の対象者は、本村に居住する障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 身体障害者手帳(1級から3級まで)の交付を受けている者
(2) 愛の手帳の交付を受けている者
(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、通院医療費公費負担受給者、精神障害を事由とする年金受給者又は主治医の意見に基づき精神障害者であると判断される者
(4) その他村長が必要と認める者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者としない。
(1) 他の利用者に著しい迷惑を及ぼすおそれがあると認められる者
(2) 疾病等により、医療機関に入院し、治療を受ける必要があると認められる者
(3) その他村長が不適当と認める者
●入所の要件
短期入所の要件は、日常介護を行う者が次の理由により一時的に障害者の介護を行うことができなくなった時とする。
(1) 疾病、事故又は出産
(2) 近親者の冠婚葬祭に出席
(3) その他村長が短期入所を要すると認める理由
●入所施設
村が委託契約を締結した施設に入所させて行う。
●利用券の交付
短期入所事業を利用しようとする障害者が属する世帯の生計中心者は、あらかじめ短期入所利用券交付申請書を村長に提出し、短期入所利用券の交付を受けなければならない。
2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、申請書の内容を審査し、申請者が利用対象者に該当すると認めたときは、当該申請者に利用券を交付する。
●利用の申請
短期入所を受けようとする障害者が属する世帯の生計中心者は、短期入所申請書及び必要に応じて医師の意見書を村長に提出するものとする。
2 前項の申請において、村長が必要と認める場合にあっては、申請書等の提出については事後でも差し支えないものとする。
●利用の決定等
村長は、前条の申請書等を受理したときは、その内容を審査のうえ、入所の可否を決定し、その旨を短期入所決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。
●利用の期間
利用の期間は、7日以内とする。ただし、村長が必要と認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。
●移送
利用の決定を受けた者の入退所時における移送は、利用者の家族等が行うものとする。
●費用の負担
利用者は、この事業に必要な費用のうち、次の各号に掲げる費用を負担しなければならない。
(1) 利用料(村が契約した施設の短期入所生活介護利用料に準ずる。利用者は、この内1割を負担する。ただし、生活保護受給者については、全額村負担とする。)
(2) 居住費(村が委託契約した施設が別途定める基準額)
(3) 食費(村が委託契約した施設が別途定める基準額)
身体障害者、知的障害者、精神障害者
神津島村役場
04992-8-0011
100-0601
東京都神津島村904番地
soumu@vill.kouzushima.tokyo.jp
東京都神津島村
重度脳性麻痺者介護事業
●目的
重度脳性麻痺者を介護し、生活圏の拡大を図るための援助を行い、もって重度の脳性麻痺者の福祉の増進を図ることを目的とする。
●対象者
神津島村の区域内に居住する20歳以上の重度の脳性麻痺者で、身体障害者手帳1級を所持し、単独で屋外活動をすることが困難なものとする。ただし、障害者自立支援法における障害福祉サービス(短期入所を除く。)若しくは特定旧法施設支援の支給決定、地域生活支援事業の個別支援型移動支援若しくは地域活動支援センター事業の利用決定又は介護保険制度における訪問介護若しくは通所介護サービスを受けている場合には、この要綱に基づく介護の対象としないものとする。
●介護人
介護人は、対象者の推薦によるものとし、その範囲を家族に限定する。この場合において、家族とは、親、子、兄弟姉妹及び配偶者とする。
●申請
介護を受けようとする者は、介護対象者認定登録申請書に介護人推薦書及び介護人の介護同意書を神津島村長に提出しなければならない。
●決定 村長は、
前条の申請書等を受理したときは、申請者及び世帯の状況等を調査し、対象者に該当するか否かを決定するものとする。
2 村長は、対象者に該当すると決定した場合は、介護対象者認定登録通知書により申請者に通知するものとする。
3 村長は、対象者に該当しないと決定した場合は、介護対象者非該当通知書により申請者に通知するものとする。
身体障害者（児）
神津島村役場
04992-8-0011
100-0601
東京都神津島村904番地
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東京都神津島村
東京都心身障害者扶養年金条例に基づく加入者の掛金の一部負担
●目的
東京都心身障害者扶養年金条例の加入者の掛金の一部を負担し、障害者の将来の福祉の向上を図るとともに、保護者の精神的経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
●定義
この条例において「障害者」とは、将来独立自活が困難と認められる都心障者年金条例第2条第1項各号による「障害者」の定義と同じとする。
2 この条例において「保護者」とは、障害の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及びその他の親族等であって、障害者を扶養する者をいう。
●該当資格
障害者の保護者であり、都心障者年金条例に基づく年金加入者のうち神津島村に3年以上住所を有する者とする。
ただし、村長が特に必要と認めた者についての住所要件はこの限りでない。
●負担額
現に都心障者年金条例に基づく年金の掛金決定額の2分の1額とし、その掛金の払込みを要する期間継続する。
ただし、掛金を免除された者については適用しない。
身体障害者、知的障害者、精神障害者
神津島村役場
04992-8-0011
100-0601
東京都神津島村904番地
soumu@vill.kouzushima.tokyo.jp
東京都神津島村
心身障害者福祉手当
●目的
心身に障害を有する者に対し、心身障害者福祉手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
●支給要件
神津島村の区域内に住所を有する20歳以上の者であって心身に別表に定める程度の障害を有するものに支給する。
ただし、障害者となった年齢が65歳以上の者及び障害者となった年齢が65歳未満の者で65歳に達する日の前日までに認定の申請を行わなかったもの(神津島村規則で定める事由により申請を行わなかった者を除く。)には、支給しない。
2 前項の規定にかかわらず当該障害者が次の各号のいずれかに該当するときは手当は支給しない。
(1) 前年の所得(1月から7月までの月分の手当については、前前年の所得とする。)が、所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、規則で定める額を超えるとき。
(2) その者の神津島村児童育成手当条に定める保護者がその者に係る同条例に基づく障害手当の支給を受けているとき。
(3) 規則で定める施設に入所しているとき。
3 前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
●手当の額
月を単位として支給するものとし、その額は1月につき15,500円とする。
●受給資格の認定
手当の支給要件に該当する者が、手当の支給を受けようとするときは、神津島村長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。
●支給期間
認定の申請をした日の属する月から、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。
ただし、次条の適用を受けることができる者についてはこの限りでない。
●支給の始期の特例
東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当が支給されていた場合において、当該手当の支給された最後の月の翌月から起算して3月以内に認定の申請があったときは、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から手当を支給する。
2 災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかった場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月から手当を支給する。
ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。
●支払時期
手当は、毎年4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、村長が特別の事情があると認めたときはこの限りでない。
身体障害者、知的障害者、精神障害者
神津島村役場
04992-8-0011
100-0601
東京都神津島村904番地
soumu@vill.kouzushima.tokyo.jp
