障がい児・者、難病患者とその家族向けの生活支援情報を一括検索できる情報サイト
東京都三鷹市
特定疾患手当
月額6,000円
支給には所得制限があります。一般障がい手当又は特別障がい手当との併給制限があります。
三鷹市が指定する特定疾患（難病）により、特定医療費（指定難病）受給者証か、マル都医療券、小児特定疾病受給者証の医療費助成を受けているかた
健康福祉部 障がい者支援課 障がい者医療・給付係
健康福祉部 障がい者支援課 障がい者相談係にて手続き
「個人番号カード（裏面）」や「通知カード」など番号を確認できる書類
本人確認のできる書類（「個人番号カード（表面）」のほか、運転免許証や旅券（パスポート）など）
代理の方がお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。
申請者本人の個人番号通知カードまたは個人番号カード（写しも可）
戸籍謄本等（法定代理人）または委任状（任意代理人）
代理の方の本人確認のできる書類（運転免許証、パスポートなど）
0422-45-1151
181-8555
東京都三鷹市野崎1-1-1
東京都三鷹市
中等度難聴児発達支援事業（補聴器購入費の助成）
補聴器の購入費と助成基準額（137，000円）を比較して、少ない方の額の9割（生活保護世帯、区市町村民税が非課税の世帯は10割）を助成します。
身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器の装用により言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、補聴器の購入費用の一部を助成します。
事前の申請が必要です。
次のいずれかに該当する場合は、対象外となります。
1.世帯の所得が一定以上の場合（世帯の最多収入者の区市町村民税所得割額が46万円以上）
2.他制度で助成を受けることができる場合
次のいずれにも該当する方
1.三鷹市内に住所を有する18歳未満の児童
2.身体障害者手帳（聴覚障害）交付の対象となる聴力でないこと
3.両耳の聴力レベルが概ね30デシベル以上であり、補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する者
健康福祉部 障がい者支援課 障がい者相談係
健康福祉部 障がい者支援課 障がい者相談係にて手続き
・申請書
・医師の意見書（※様式は区市町村の窓口にあります）
・補聴器の見積書
0422-45-1151
181-8555
東京都三鷹市野崎1-1-1
東京都三鷹市
住宅設備改善費の給付
市内に居住する、重度の身体障がい者（児）、難病患者のかたが日常生活の利便を図るために、居住する家屋の玄関等の住宅設備の改善に要する費用を給付します。
注記：難病患者についてはこちら（http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/000/000957.html）を参照してください。■難病患者のかたも新たに障害福祉サービスの対象となります。
（注）申請手続き前に住宅設備改善をした場合、助成の対象になりませんのでご注意ください。
（注）世帯の所得によっては助成が受けられない場合があります。
[小規模改修]
給付限度額：200,000円
[中規模改修]
給付限度額：641,000円
[屋内移動設備]
給付限度額：機器本体 979,000 円、設置費 353,000 円
[小規模改修]
(1)学齢児以上65歳未満の者で、下肢または体幹機能障がいの程度が1級～3級のもの及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者であるもの（特殊便器への取替えに当たっては、上肢障がいの程度が1級または2級のもの）
(2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第1条で定める疾病に該当する者で、下肢または体幹機能に障がいのあるもの
[中規模改修]
学齢児以上65歳未満の者で、下肢または体幹機能障がいの程度が1級または2級のもの及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者であるもの
[屋内移動設備]
学齢児以上の者で、歩行ができない状態で、上肢及び下肢または体幹機能障がいの程度が1級のもの及び車いすの交付を受けた内部障がい者であるもの
健康福祉部 障がい者支援課 障がい者相談係
1．相談、申請
障がい者支援課障がい者相談係の地区担当に相談、給付申請をしていただきます。
2．家屋調査
地区担当が給付対象者の障がい状況、家屋の状況等を実地調査します。
3．決定
申請の内容、障がい状況、家屋状況等をもとに審査を行い、給付の可否を決定いたします。決定後、決定通知書、住宅設備改善費給付券をご自宅に郵送します。また住宅設備改善委託通知書を当該住宅設備の改善工事を施工する業者に郵送します。
4．給付・工事
決定通知書、住宅設備改善費給付券が届きましたら、業者と工事の日取り等について確認してください。
5．工事完了
設備の改善工事が完了したときは、速やかに住宅設備改善工事完了届（様式第7号）を提出してください。地区担当が実地調査を行い、工事計画に基づく実施状況について適否の判定を行います（工事施工上に瑕疵がある場合には、業者に対し改善を命ずることもあります）。
6．支払い
自己負担額や助成上限額を超える負担がある場合は、直接業者にお支払いください。
・住宅設備改善費給付申請書（様式第1号）
・工事計画書（様式第2号）
・見積書
・自己の所有する家屋以外の家屋に居住する者にあっては、家屋の所有者または管理者の承諾書
0422-45-1151
181-8555
東京都三鷹市野崎1-1-1
東京都三鷹市
障害児福祉手当
心身に重度の障がいがあるため日常生活において常に介護を必要とする20歳未満の方を対象に、経済的負担を軽減するために支給される手当です。所得制限があります。
対象児童1人あたり 月額 14,480円 が支給されます。
支払時期
2月・5月・8月・11月に前月までの3ヶ月分が支払われます。
精神または身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常に介護を必要とする20歳未満の児童を対象に国から支給されます。
三鷹市健康福祉部障がい者支援課障がい者医療・給付係
申請書類一式を市役所1階障がい者福祉係に提出
・障害児福祉手当用認定請求書
・障害児福祉手当用所得状況届
・戸籍謄本（本籍地が三鷹市以外の場合）
・認定診断書
・身体障害者手帳、愛の手帳または精神障害者保健福祉手帳の写し
・年金証書の写し（受給者の方のみ）
・振込先口座番号を証明する書類（本人口座）
・扶養義務者の課税証明書または非課税証明書（転入の方のみ）
・印鑑
0422-45-1151
181-8555
東京都三鷹市野崎1-1-1
東京都三鷹市
自立支援医療（更生医療）
障害者総合支援法に基づき、身体障がい者が身体障害者手帳に記載された障がいについて、障がいの軽減が見込まれるとき、医療費の一部を助成するものです。
[更生医療により給付できる内容]
●視覚障害
角膜移植、白内障手術、網膜復位手術、線維柱帯切除術、水晶体超音波乳化吸引術、眼内レンズ挿入術、増殖性硝子体網膜症手術、硝子体茎顕微鏡下離断術など
●聴覚障害
人工内耳埋込術、乳突削開術、鼓膜形成術、鼓室形成術、アブミ骨手術など
●音声・言語・そしゃく機能障害
歯科矯正治療、口唇形成術、口蓋形成術、人工咽頭など
●肢体不自由
人工関節置換術、骨盤骨切り術、臼蓋形成術、変形性股関節症手術、骨移植術、股関節内転筋切離術、関節形成術、観血的関節固定術、関節滑膜切除術（関節鏡視下によるものを含む）骨切り術・関節固定術、筋（腱）切離術・腱延長術、腱移行術、脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術、椎体固定術など
●心臓機能障害
冠動脈・大動脈バイパス移植術、経皮的冠動脈形成術（PTCA・PCI）、経皮的冠動脈ステント留置術、（大動脈弁・三尖弁・連合弁に対する）弁置換術・弁形成術・房室弁輪形成術、不整脈手術（メイズ手術）、ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術（電池交換を含む）、埋込型除細動器移植術（ICD）、埋込型除細動器移植術、埋込型除細動器交換術、両室ペースメーカー移植術、心房（心室）中隔欠損閉鎖術など
●じん臓機能障害
血液透析、CAPD（持続携行式腹膜透析）、APD（自動腹膜透析）、血液透析を行うためのシャント設置（形成）術、CAPD用留置カテーテル装着（設置術）、シャント部分の炎症、血栓に対する治療、じん移植術、じん移植術後の抗免疫療法、じん移植術後の移植腎不適応のためのじん臓摘出術など
●小腸機能障害
中心静脈栄養法または経腸栄養法及びそれに伴う医療に限る
●免疫機能障害
抗HIV療法（HIVそのものに対する抗ウィルス療法）、免疫調節療法、その他HIV感染に対する医療
●肝臓機能障害
肝臓移植術、肝臓移植後の抗免疫療法とこれに伴う医療
[公費負担額及び自己負担額]
●公費負担額
医療に要する費用。ただし、各種医療保険等を先に適用します。
介護保険法による訪問看護、訪問リハビリテーション、医療機関の通所リハビリテーション、介護療養施設サービスに要する費用（更生医療に関するものに限る）。ただし、介護保険を先に適用します。
●自己負担額
医療費の原則1割及び入院時の食事療養・生活療養に係る標準負担額の負担があります。ただし、「世帯」の所得や疾病等に応じて、自己負担上限月額が設定されます。
※医療保険の加入単位（受診者と同じ医療保険に加入する方）をもって、同一の「世帯」として取り扱います。
※区市町村民税の今年度課税額が前年度から大きく変わった場合や、御加入の医療保険が変わった場合は、自己負担上限月額が変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
18歳以上の身体障害者手帳を有するかたで、東京都心身障害者福祉センターの判定により更生医療の必要性が認められたかた。
健康福祉部障がい者支援課障がい者相談係（市役所1階15番窓口）
市役所1階15番窓口の障がい者支援課障がい者相談係にご相談ください。
・自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書
・自立支援医療（更生医療）意見書（概略書・見積り明細書等）
・身体障害者手帳
・受診者および受診者と同一世帯に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し
・市民税課税・非課税証明書
・マイナンバー
障害の内容や世帯の状況などによって、対象の医療、必要書類が異なりますので、事前に障がい者支援課障がい者相談係にご相談ください。
0422-45-1151
181-8555
東京都三鷹市野崎1-1-1
東京都三鷹市
児童育成手当（障害手当）
ひとり親家庭等や障がいのある児童を養育しているかたを対象に、児童の福祉の増進を図るために支給される手当です。（所得制限あり）
[支給額]
対象児童1人あたり 月額15,500円
[支払時期と支払方法]
支払いは申請された翌月から支給事由の消滅した月までおこないます。
原則として毎年2月、6月、10月にそれぞれ前月までの4ヶ月分をまとめて支払います。
支払いは申請者の金融機関口座に振込みでおこなわれます。
※振込日は申請の際、窓口にて確認してください。
[支給制限]
支給制限として次のいずれかに該当すると受給対象となりません。
・児童が児童福祉施設等に入所している場合
・所得が一定額以上の場合
[所得制限について]
【受給資格者本人のみの所得限度額】（単位：円）
扶養親族などの人数 児童育成手当
0人 3,604,000
1人 3,984,000
2人 4,364,000
3人 4,744,000
4人 5,124,000
5人 5,504,000
支給月
2月、6月、10月に前月分までの手当を受給者（請求者）名義の口座に振り込みます。
更新手続
6月に現況届を提出してください。
次のいずれかの状態にある20歳未満の児童を養育しているかたが対象となります。
・身体障がいで「身体障害者手帳」1・2級程度
・知的障がいで「愛の手帳」1.2.3度程度
・脳性マヒ、または進行性筋萎縮症
子ども政策部 子育て支援課
申請者本人が来庁される場合 申請者本人がお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。 「マイナンバーカード（裏面）」や「マイナンバーの通知カード」など番号を確認できる書類 本人確認のできる書類（「マイナンバーカード（表面）」のほか、運転免許証や旅券（パスポート）など） 代理のかたが来庁される場合 代理のかたがお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。 申請者本人のマイナンバーの通知カードまたはマイナンバーカード（写しも可） 戸籍謄本等（法定代理人）または委任状（任意代理人） 代理のかたの本人確認のできる書類（運転免許証、パスポートなど）
児童育成手当認定請求書
戸籍謄本
所得証明書
振込先を証明するもの
手帳 身体障害者手帳 愛の手帳 または、所定の診断書
保護命令決定書の謄本と確定証明書
児童育成手当の申請手続では、マイナンバー（社会保障・税番号）の記載・提示とマイナンバー法に基づく本人確認が必要です。
0422-45-1151（内線：2751～2756）
181-8555
東京都三鷹市野崎1-1-1
東京都三鷹市
児童扶養手当
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/060/060432.html
http://www.kosodate.mitaka.ne.jp/shien/jyosei/jido_fuyo.html
ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を支援することにより、子どもの健全な育成を図ることを目的として支給される手当です。（所得制限あり）
[支給制限]
ただし、支給制限として次のいずれかに該当すると受給対象となりません。
・児童が日本国内に住所を有しない場合
・児童が里親に委託されている場合
・児童が児童福祉施設等に入所している場合
・児童が父または母と生計を同じくしている場合
・児童が母または父の配偶者（事実上の配偶者を含む）と生計を同じくしている場合
また、前年の所得が一定額以上の場合には、制限により支給対象とはなりません。（養育費を受け取った方は、その総額の8割が所得に加算されます）
離婚等でひとり親家庭になったかたや、配偶者のかたに重度の障がいがあるかたで、18歳に到達後最初の3月31日までの児童（中程度以上の障がいのある児童は20歳未満まで）を養育しているかた
支給対象は以下の通りです
・父母が離婚した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障がいを有する児童
・父または母が生死不明である児童
・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
・父または母から1年以上遺棄されている児童
・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで生まれた児童
・棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童
子ども政策部 子育て支援課
必要書類一式を市役所4階子育て支援課43番窓口に提出してください。
[児童扶養手当認定請求書]
窓口に用意してあります。
[口座振替依頼書]
窓口に用意してあります。
[戸籍謄本]
申請者と対象児童のものをご用意ください。（発行日より1ヶ月以内のもの）
[所得証明書]
その年の初め（1月1日）に三鷹市以外に住んでいた方は用意してください。
[振込先を証明するもの]
振込先の口座番号を証明できるもので、預金通帳が適切です。申請者名義のものをご用意ください。
※印鑑は忘れずに用意してください。
[保護命令決定書の謄本と確定証明書]
保護命令の支給要件で申請する方のみご用意ください。
・マイナンバー
0422-45-1151
181-8555
東京都三鷹市野崎1-1-1
東京都三鷹市
特別児童扶養手当
障がいのある児童を養育しているかたを対象に、経済的負担を軽減し、児童の福祉増進を図るために支給される手当です。（所得制限あり）
心身の障がいの状態で支給額が変わります。
[特別児童扶養手当等級1級]
対象児童1人あたり 月額 51,500円
[特別児童扶養手当等級2級]
対象児童1人あたり 月額 34,300円
支払時期と支払方法
支払いは申請された翌月から支給事由の消滅した月までおこないます。
原則として毎年4月、8月、12月にそれぞれ前月までの4ヶ月分をまとめて支払います（12月期については11月に支払います。）。
支払いは申請者の金融機関の口座に振込みでおこなわれます。
※振込日は申請の際、窓口にて確認してください。
重度・中度の障がいのある20歳未満の児童を養育しているかた
・身体障がいで「身体障害者手帳」1・2・3級程度（4級の一部）
・知的障がいで「愛の手帳」1.2度程度（3度の一部）
・日常生活に著しい制限を受ける疾病、精神障がいで病状が上記と同程度の場合
子ども政策部 子育て支援課
申請書類一式を市役所4階子育て支援課43番窓口に提出してください。
認定されましたら、「特別児童扶養手当証書」を受領に来ていただくことをお知らせする通知を郵送します。
[特別児童扶養手当認定請求書]
窓口に用意してあります。
[戸籍謄本]
申請者と対象児童が記載されているもの（発行日より1ヶ月以内のもの）
[世帯全員の住民票]
続柄記載のものをご用意ください。（発行日より1ヶ月以内のもの）
[所得証明書]
その年の初め（1月1日）に三鷹市以外に住んでいた方は用意してください。
[振込先口座申出書]
保護者名義の金融機関の口座番号を証明できるもので、預金通帳が適切です。
[手帳 身体障害者手帳 愛の手帳 または、所定の診断書]
※印鑑は忘れずに用意してください。
★平成28年1月以降の申請の際は、社会保障・税番号（マイナンバー）の記載・提示とマイナンバー法に基づく本人確認が必要です。
※個人番号カードをお持ちの方は1枚で本人確認が完了します。
0422-45-1151（内線：2751～2756）
181-8555
東京都三鷹市野崎1-1-1
東京都三鷹市
自立支援医療（育成医療）
この制度は、身体に障がいのある18歳未満のかたについて、手術等の治療にかかる医療費の一部を助成するものです（所得要件があります）。
・各種医療保険適用後の自己負担額の一部を助成します。
[対象]
視覚障害
聴覚、平衡機能障害
音声、言語、そしゃく機能障害
肢体不自由
心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸または肝機能障害
その他の先天性の内臓機能障害
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害
対象（1～4のすべてに該当するかた）
保護者が三鷹市在住で、児童が満18歳未満であること
（手術日が18歳の誕生日より前であること）
身体に機能障がいがあり、手術などにより確実な効果が期待できること
保護者の市町村民税所得割額が235,000円未満であること
指定医療機関で治療すること
子ども政策部 子育て支援課
申請者本人が来庁される場合
「マイナンバーカード（裏面）」や「マイナンバーの通知カード」など番号を確認できる書類
本人確認のできる書類（「マイナンバーカード（表面）」のほか、運転免許証や旅券（パスポート）など）
代理のかたが来庁される場合
申請者本人のマイナンバーの通知カードまたはマイナンバーカード（写しも可）
戸籍謄本等（法定代理人）または委任状（任意代理人）
代理のかたの本人確認のできる書類（運転免許証、パスポートなど）
手続の際は、マイナンバー（社会保障・税番号）の記載・提示が必要です
自立支援医療（育成医療）・小児慢性特定疾病医療費助成の申請手続では、マイナンバー（社会保障・税番号）の記載・提示とマイナンバー法に基づく本人確認が必要です。
0422-45-1151（内線：2751～2756）
181-8555
東京都三鷹市野崎1-1-1
東京都三鷹市
小児慢性特定疾病医療費助成
この制度は、18歳未満で対象疾病にかかっているかたについて、治療にかかる医療費の一部を認定された病名および期間に限り助成するものです。
各種医療保険適用後の自己負担額の一部を助成します。
[対象疾病]
小児がん（悪性新生物）
慢性腎疾患
慢性呼吸器疾患
慢性心疾患
内分泌疾患
こうげん病
糖尿病
先天性代謝異常
血液疾患
免疫疾患
神経・筋疾患
慢性消化器疾患
染色体または遺伝子に変化を伴う症候群
皮膚疾患
（各疾患群で病状が認定基準に該当するかた）
対象（1及び2に該当するかた）
1.保護者が三鷹市在住で児童が18歳未満であること
（18歳に達した時点で医療券をお持ちのかたで、引き続き医療を受ける場合は20歳未満まで延長可能）
2.指定医療機関で治療すること
子ども政策部 子育て支援課
申請者本人が来庁される場合
「マイナンバーカード（裏面）」や「マイナンバーの通知カード」など番号を確認できる書類 本人確認のできる書類（「マイナンバーカード（表面）」のほか、運転免許証や旅券（パスポート）など）
代理のかたが来庁される場合
申請者本人のマイナンバーの通知カードまたはマイナンバーカード（写しも可） 戸籍謄本等（法定代理人）または委任状（任意代理人） 代理のかたの本人確認のできる書類（運転免許証、パスポートなど）
手続の際は、マイナンバー（社会保障・税番号）の記載・提示が必要です
自立支援医療（育成医療）・小児慢性特定疾病医療費助成の申請手続では、マイナンバー（社会保障・税番号）の記載・提示とマイナンバー法に基づく本人確認が必要です。
0422-45-1151（内線：2751～2756）
181-8555
東京都三鷹市野崎1-1-1
